フィックスターズ（3687）・方針再掲
権利確定条件付き有償新株予約権の会計処理に実務対応報告第36号等を適用する
FY2018-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
権利確定条件付き有償新株予約権の会計処理変更30社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し」
税効果会計基準の一部改正を期首から適用する会計方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」等に準拠した会計処理を行うことといたしました。」
実務対応報告第36号等を平成30年4月1日以後適用し、適用日前の取引には経過的な従来処理を継続する会計方針を再確認している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「『従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い』（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。」
平成30年4月1日以後、権利確定条件付き有償新株予約権の取引に実務対応報告第36号等を適用する会計方針の変更を記載している。適用日前の取引については経過的な取扱いにより従来の会計処理を継続している。