サイバーリンクス（3683）・事実再定義
ドコモショップの地域ICTサポート拠点化
FY2022-Q2に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2025。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地域密着型店舗でのスマートフォン利用支援4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
サイバーリンクスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「具体的には、生活をサポートする店舗への進化を目指し、金融商品の取扱開始を見据え、スタッフに対する金融系資格の取得支援を進めるほか、地域のデジタルデバイド解消に貢献する出張型サービス等を展開してまいります。」
ドコモショップの地域ICTサポート拠点としての役割が、金融商品対応、資格取得支援、デジタルデバイド解消の出張型サービスを含む生活支援店舗への進化として再整理された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、ドコモショップが地域のＩＣＴサポート拠点としての役割を担うことも期待されております。」
ドコモショップを地域のICTサポート拠点とする役割への期待を継続して記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「本株式交換及び本合併により、和歌山市内エリアにおけるドコモショップ全10店舗のうち、４店舗が当社運営店舗となる予定です。店舗シェアを拡大することで、エリアでの競争力の強化を図り、地域における「ＩＣＴサポート拠点」として地域社会のデジタル化の推進に貢献してまいります。」
ドコモショップ代理店2社との株式交換・合併計画により、ICTサポート拠点化の役割が店舗シェア拡大と地域デジタル化への貢献として具体化した。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「また、株式会社ＮＴＴドコモが総務省「令和４年度 利用者向けデジタル活用支援推進事業」の事業実施団体に採択され、ドコモショップは地域のＩＣＴサポート拠点としての役割を担うことも期待されております。」
ドコモショップについて、端末販売拠点に加えて、地域のICTサポート拠点としての役割が期待されることを新たに記載している。