金融業以外の業種への拡販
FY2017-Q2に初出。16回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「同製品は業種を問わず、金融、情報通信、公共、製造、サービス、建設、医療など、幅広い業種のお客様に採用されており、システム運用の安全性向上・業務効率化に貢献しています。」
ESS AdminONEは金融に限らず、情報通信、公共、製造、サービス、建設、医療など幅広い業種で採用されていると再確認された。累計採用プロジェクトは2024年9月末に200件となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「同製品は業種を問わず、金融、情報通信、公共、製造、サービス、建設、医療など、幅広い業種のお客様に採用されており、システム運用の安全性向上・運用効率に貢献しています。」
ESS AdminONEが金融以外にも情報通信、公共、製造、サービス、建設、医療など幅広い業種で採用され、非金融分野への展開を確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、「ESS AdminONE」においては、SaaS/ASPサービスを手掛ける事業者のセキュリティ対策を支援する「ESS AdminONE SaaS事業者支援プラン」の提供も８月より開始しております。」
ESS AdminONEについて、SaaS・ASP事業者向け支援プランを8月から提供開始し、金融以外を含む顧客対象の広がりを具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「その結果、当該製品は一般の管理業務にとどまらずコールセンター事業など、多様な業種の企業に採用されました。」
ESS REC NEAOが一般管理業務に加えてコールセンター事業など多様な業種で採用され、顧客業種の広がりが記載された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「新製品「ESS REC NEAO」による大手コールセンター事業者の大規模な在宅勤務管理という新たなニーズに呼応する受注がありました」
金融以外の顧客分野とみられる大手コールセンター事業者から、在宅勤務管理用途で新製品の受注が発生した。 - FY2020対象範囲の14業種化と販売未達が併存有価証券報告書
「また、政府は2020年に開催を計画していた東京オリンピック・パラリンピックに向けて「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」を中心に重要インフラ14業種(注）に対する情報セキュリティ対策を示しており、各企業、官公庁や地方自治体においても取り組みを強化しております。」
重要インフラの対象が14業種として示され、販売対象の範囲が記載上拡大した。一方、代理店経由の重要インフラ事業者への提案は想定どおり進まず、見込案件の受注は計画を下回った。 - FY2019前進有価証券報告書
「「ESS REC」、「ESS AdminControl」などの主力製品と新製品「ESS AdminControl for Client」による公共分野向け大型案件を受注し、順調に売上を拡大いたしました。」
公共分野の重要インフラ事業者向け大型案件を受注し、金融以外を含む重要インフラ市場での売上拡大が具体化した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるライセンス売上は、公共分野における重要インフラ事業者に対する「ESS REC」、「ESS AdminControl」などの主力製品と新製品「ESS AdminControl for Client」を加えた大型案件や金融を中心としたその他重要インフラ事業者や大規模システムを有する事業者への納品等により伸長し、593,804千円（前年同期比73.7%増）となりました。」
重要インフラ事業者、金融を中心とするその他の重要インフラ事業者、大規模システム事業者への納品が進み、ライセンス売上が前年同期比73.7％増となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるライセンス売上は、公共分野における重要インフラ事業者に対する「ESS REC」、「ESS AdminControl」などの主力製品と新製品「ESS AdminControl for Client」を加えた大型案件や金融を中心としたその他重要インフラ事業者や大規模システムを有する事業者への納品等により伸長し、449,192千円（前年同期比81.3%増）となりました。」
公共分野の重要インフラ事業者、金融を中心とするその他の重要インフラ事業者、大規模システム事業者への納品が進み、ライセンス売上は前年同期比81.3％増となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるライセンス売上は、重要インフラ事業者（公共）に対する「ESS REC」、「ESS AdminControl」などの主力製品と新製品「ESS AdminControl for Client」を加えた大型案件の納品等により、対前年同期比94.3%増加しました。」
重要インフラ事業者（公共）向けに主力製品と新製品を含む大型案件を納品し、重要インフラ市場での具体的な売上実績が発生した。 - FY2018重要インフラ市場は検討段階有価証券報告書
「重要インフラ事業者はまだ検討段階でありますが、2020年の東京五輪開催に向けての対策強化を見込んでおります。」
重要インフラ事業者向け拡販について、需要はなお検討段階であり、本格的な対策強化を見込む時間軸を示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、同月、株式会社マイナビ主催の「重要インフラ事業者必見! いま求められるセキュリティ対策セミナー」に出展し、重要インフラ事業者に求められているセキュリティ対策について、具体的な事例などを交え当社ソリューションの訴求を行いました。」
金融以外も含む重要インフラ事業者向けに、セキュリティ対策の具体例を用いたソリューション訴求を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、IoT基盤におけるセキュリティ対策として当社の主力製品「ESS REC」を重要インフラ事業者が採用した事例を発表し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が安全対策を主導している重要インフラ13分野に対する当社ソリューションの有効性について訴求を行ってまいりました。」
金融以外の市場拡大について、重要インフラ事業者でのREC採用事例を発表し、NISCが安全対策を主導する重要インフラ13分野へのソリューション訴求を進めた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、当連結会計年度においては年初より標的型サイバー攻撃対策が課題となり、６月には大手旅行業者のサーバーへの標的型メールによる不正アクセスにより大量の個人情報が流出する事件が発生したこともあって、多くの企業で標的型サイバー攻撃対策製品の導入が優先されました。」
金融以外を含む企業市場で、標的型攻撃対策を背景にセキュリティ製品導入が優先される環境を再確認している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「金融以外の業種への拡販の取組については、マイナンバーや個人情報保護対策のため製造業や小売業へと広がりを見せており、当社製品の導入企業数は500社を超えました。」
金融以外への拡販が製造業・小売業へ広がり、導入企業数が500社を超えた。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「営業面においては、金融業以外の業種への拡販を図るため、ガートナージャパン株式会社主催「ガートナー セキュリティ＆リスク・マネジメントサミット2016」やSBクリエイティブ株式会社主催「セキュリティ マネジメント カンファレンス 2016 夏」等のセッションに参加して、内部不正対策と標的型サイバー攻撃に効く特権IDの管理手法について当社ソリューションの訴求をおこないました。」
金融業への依存を広げる方向ではなく、金融業以外の業種への拡販を明示し、セキュリティ関連イベントで特権ID管理ソリューションを訴求した。