持続的成長と企業価値最大化を目的とした資本管理
FY2016に初出。30回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1親会社所有者帰属持分比率上昇有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 75.3 69.0 67.3」
資本管理上重視する親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の67.3％から当中間連結会計期間末には69.0％へ上昇した。一方、資本合計は140百万円減少している。 - 2026-05-14その他決算
「2026年12月期第１四半期 5,744 3,932 3,932 68.5」
親会社所有者帰属持分比率は、2025年12月期末の67.3％から2026年3月末の68.5％へ上昇した。 - FY2025親会社所有者帰属持分比率低下有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度（2024年12月31日）は74.4％、当連結会計年度（2025年12月31日）は67.3％です。」
資本管理上重視する親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の74.4％から67.3％へ低下した。 - FY2025-H1親会社所有者帰属持分比率上昇有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 75.3 75.3 74.4」
資本管理上重視する親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の74.4％から当中間連結会計期間末には75.3％へ上昇した。 - FY2024親会社所有者帰属持分比率上昇有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度（2023年12月31日）は72.3％、当連結会計年度（2024年12月31日）は74.4％です。」
資本管理上重視する親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の72.3％から74.4％へ上昇した。 - FY2024-H1親会社所有者帰属持分比率上昇有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 71.8 75.3 72.3」
資本管理上重視する親会社所有者帰属持分比率は、当中間連結会計期間末に75.3％となり、前年度末の72.3％から上昇している。 - FY2024-Q1親会社所有者帰属持分比率上昇有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 70.4 73.5 72.3」
資本管理上重視する親会社所有者帰属持分比率は、当第1四半期末に73.5％となり、前年度末の72.3％から上昇した。 - FY2023-Q3親会社所有者帰属持分比率上昇継続有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率(％) 53.3 72.6 70.2」
資本管理上重視する親会社所有者帰属持分比率は、当第3四半期末に72.6％となり、前年度末の70.2％から上昇した。 - FY2023-Q2親会社所有者帰属持分比率上昇有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率 (％) 56.5 71.8 70.2」
資本管理上重視する親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の70.2％から当第2四半期末には71.8％へ上昇した。 - FY2023-Q1親会社所有者帰属持分比率小幅上昇有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 55.1 70.4 70.2」
資本管理上重視する親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の70.2％から当第1四半期末の70.4％へ小幅に上昇した。 - FY2022親会社所有者帰属持分比率上昇有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度（2021年12月31日）は52.9％、当連結会計年度（2022年12月31日）は70.2％です。」
資本管理上重視する親会社所有者帰属持分比率が、前年度末の52.9％から70.2％へ上昇した。 - FY2022-Q3親会社所有者帰属持分比率上昇継続有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 52.5 53.3 52.9」
資本管理上重視する親会社所有者帰属持分比率は、当第3四半期末53.3％となり、前年同期の52.5％及び前年度末の52.9％を上回った。 - FY2022-Q2親会社所有者帰属持分比率上昇有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 51.2 56.5 52.9」
資本管理上重視する親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の52.9％から56.5％へ上昇した。 - FY2022-Q1親会社所有者帰属持分比率上昇有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 51.1 55.1 52.9」
資本管理上重視する親会社所有者帰属持分比率は、当第１四半期末55.1％となり、前年度末52.9％から上昇した。 - FY2021親会社所有者帰属持分比率上昇継続有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度(2020年12月31日)は48.4％、当連結会計年度(2021年12月31日)は52.9％です。」
資本管理上重視する親会社所有者帰属持分比率が、前年度末の48.4％から52.9％へ上昇した。 - FY2021-Q3親会社所有者帰属持分比率上昇有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 51.6 52.5 48.4」
資本管理上重視する親会社所有者帰属持分比率は52.5％となり、第2四半期末の51.2％及び前年度末の48.4％を上回った。 - FY2021-Q2親会社所有者帰属持分比率小幅上昇有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 51.6 51.2 48.4」
資本管理上重視する親会社所有者帰属持分比率は、前四半期末の51.1％から51.2％へ小幅に上昇し、前年度末の48.4％を上回っている。 - FY2021-Q1親会社所有者帰属持分比率回復有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 51.2 51.1 48.4」
資本管理上重視する親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の48.4％から51.1％へ上昇した。 - FY2020親会社所有者帰属持分比率低下有価証券報告書
「当社グループが資本管理において重要視している指標は、親会社所有者帰属持分比率です。なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度(2019年12月31日)は52.5％、当連結会計年度(2020年12月31日)は48.4％です。」
資本管理上重視する親会社所有者帰属持分比率が、前年度末の52.5％から48.4％へ低下した。 - FY2020-Q2親会社所有者帰属持分比率小幅回復有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 67.6 51.6 52.5」
重視する親会社所有者帰属持分比率は、前四半期末の51.2％から51.6％へ小幅に上昇した一方、前年度末の52.5％を下回っている。 - FY2020-Q1親会社所有者帰属持分比率低下継続有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 68.1 51.2 52.5」
資本管理上重視する親会社所有者帰属持分比率は、当第１四半期末51.2％となり、前年度末52.5％から低下した。 - FY2019親会社所有者帰属持分比率低下継続有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度(2018年12月31日)は79.4％、当連結会計年度(2019年12月31日)は52.5％です。」
資本管理上重視する親会社所有者帰属持分比率が、前年度末の79.4％から52.5％へ低下した。 - FY2019-Q3親会社所有者帰属持分比率低下継続有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 82.1 56.6 79.4」
資本管理上重視する親会社所有者帰属持分比率は、当第３四半期末56.6％となり、前年同期の82.1％及び2018年12月期末79.4％から低下している。 - FY2019-Q2親会社所有者帰属持分比率低下継続有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 70.8 67.6 79.4」
資本管理上重視する親会社所有者帰属持分比率は、当第２四半期末67.6％となり、前四半期末68.1％及び2018年12月期末79.4％から低下している。 - FY2019-Q1親会社所有者帰属持分比率低下有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 56.3 68.1 79.4」
資本管理上重視する親会社所有者帰属持分比率について、当第１四半期末は68.1％となり、2018年12月期末の79.4％から低下している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 50.7 82.1 55.8」
資本管理上重視する親会社所有者帰属持分比率について、当第３四半期末は82.1％となっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 48.0 70.8 55.8」
資本管理上重視する親会社所有者帰属持分比率について、当第２四半期末は70.8％となっている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 44.8 56.3 55.8」
資本管理上重視する親会社所有者帰属持分比率について、当四半期末は56.3％であり、前年度末の55.8％から上昇している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度（2016年12月31日）は43.7％、当連結会計年度（2017年12月31日）は55.8％です。」
持続的成長と企業価値最大化を目的とする資本管理方針を再確認し、重視する持分比率を43.7％から55.8％へ開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。当社グループが資本管理において重要視している指標は、親会社所有者帰属持分比率です。」
資本管理の目的を持続的成長と企業価値最大化とし、親会社所有者帰属持分比率を重視する指標としている。