新興国減速、為替・株価変動、資源価格下落および個人消費の不透明性
FY2017-Q1に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。167社中146社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに59社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または前事業年度のリスクについて、重要な変更はないと明示されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、連結子会社である国内旅行代理店向けの海外ホテル予約システム事業を手掛ける株式会社アップルワールドにおいて、2020年2月以降の我が国や諸外国における渡航制限等の影響により、ビジネス、レジャー共に既存予約のキャンセルや新規予約の減少が発生する等、一時的な業績の落ち込みが見られました。」
従来のマクロ経済上の不透明性に加え、新型コロナウイルス感染拡大と渡航制限による具体的な業績影響が発生した。 - FY2020-Q3米中貿易摩擦の部分合意・国際情勢の追加有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等によって緩やかな回復基調となった一方で、輸出においては弱さが続いており、米中間の貿易摩擦は部分合意に達したものの、アメリカとイランとの対立や英国のEU離脱問題等、足元には不透明要因も存在します。」
従来の米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題への言及に加え、米中貿易摩擦の部分合意後も、米イラン対立などの不透明要因が追加的に示されている。 - FY2020-Q2米中貿易摩擦・新興国減速の具体化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等によって緩やかな回復基調となった一方で、輸出においては弱さが続いており、米中間の貿易摩擦や新興国の景気減速等、足元には不透明要因も存在します。」
従来の貿易摩擦・新興国減速への言及が、米中間の貿易摩擦や輸出の弱さとして具体化されている。 - FY2020-Q1貿易摩擦の追加有価証券報告書
「当第1四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等によって緩やかな回復基調となった一方で、貿易摩擦の表面化等、足元には不透明要因も存在します。」
従来のマクロ経済上の不透明性に加え、貿易摩擦の表面化を足元の不透明要因として明示した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと明示されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと明示されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと明示されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと明示されている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、世界経済では、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気減速、英国のEU離脱問題、米国における新政権の発足など、不確実性が高まり、我が国の景気が下押しされるリスクはあります。」
中国を含む新興国・資源国の減速、英国のEU離脱、米国新政権発足などの具体的な不確実性が列挙され、景気下押しリスクが示されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、ライフメディアプラットフォーム事業とその他事業で構成されています。」
当四半期の事業環境では国際情勢の緊迫化やグローバル経済の減速懸念が示される一方、為替・株価はおおむね安定し、景況感の回復も記載されている。リスクについては重要な変更なしとされている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「新興国の経済成長の鈍化に加え、為替や株価の変動、資源価格の下落、さらには物価上昇等への懸念もあり、個人消費は依然として厳しい面が見受けられるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
事業環境の外部リスクとして複数のマクロ要因を列挙している。四半期報告書のリスク記載では重要な変更はないとされている。