クロス・マーケティンググループ（3675）・リスク対処
消費税率引き上げによる消費低迷
FY2020-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2019。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減118社が書いているテーマ・逆風116社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている118社のうち14社を表示しています。上の文は118社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019対処有価証券報告書
「個人消費におきましては、2019年10月の消費税率引き上げによる影響は軽減税率などの実施などにより限定的だったものの、世界経済における米中貿易摩擦や欧州経済の不安定感等の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。」
消費税率引き上げによる消費への影響は、軽減税率などにより限定的だったと説明され、懸念されていた影響が一定程度抑制された。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「一方、2019年10月の消費税率引き上げの影響による消費の落ち込みが懸念されることに加え、世界経済においては、米中貿易摩擦や欧州経済の不安感等の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。」
2019年10月の消費税率引き上げによる消費の落ち込みを、今回初めて明示的な事業環境リスクとして記載している。