クロス・マーケティンググループ（3675）・方針再掲
法人税・包括利益・税効果会計に関する新基準の2025年適用予定
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法人税等・リース会計基準の同時適用対応19社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」…について、2028年６月期の期首より適用予定であります。」
新リース会計基準等を2028年6月期首から適用する予定が通期でも継続して開示されている。 - FY2025初出有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）、「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正について、2028年６月期の期首より適用予定であります。」
借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する新リース会計基準等について、2028年6月期首からの適用予定を新たに開示している。 - FY2023初出有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」、「包括利益の表示に関する会計基準」、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」について、2025年６月期の期首より適用予定であります。」
法人税等の計上区分、包括利益表示、子会社株式売却に係る税効果を扱う新基準等について、2025年6月期首からの適用予定を新たに開示した。