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2027年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比43.4%増と大きく伸びた一方、営業利益は42.1%減、経常利益は59.6%減となり、最終損益は黒字から赤字に転じた。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

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規模
43.4
売上高の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2026年7月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高9,620百万円前年比 +43.4%進捗 24.1%
営業利益166百万円前年比 -42.1%進捗 6.6%
経常利益117百万円前年比 -59.6%進捗 4.7%
純利益(親会社株主帰属)-29百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△1.56円
期末の財政状態
総資産24,694百万円
うち純資産 8,070 百万円自己資本比率 32.7%前期末比 +1.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高5,413,820千円(前年比 +66.7%)、4,205,830千円(前年比 +21.5%)
セグメント別利益150,852千円(前年比 -25.5%)、674,239千円(前年比 +8.1%)
地域別売上高2,252百万円(前年比 -9.2%)、1,953百万円(前年比 +99.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高40,000百万円(前年比 +20.5%)
営業利益2,500百万円(前年比 +39.7%)
経常利益2,500百万円(前年比 +38.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円(前年比 +63.4%)
年間配当予想15円 → 16円(+6.7%)
業績の増減要因

インフルエンサーマーケティングやIPプロモーション分野の成長、株式会社DIGITALIOの連結効果、海外、とくに米国の伸長により売上高が増加した。営業利益は、増収による売上総利益の増加を上回って販売費及び一般管理費が増加したため減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。継続企業の前提に関する重要事象等も該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 12,400千円
減価償却費61,241千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数19,970,464株
期末自己株式数1,384,101株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年7月1日〜2026年9月30日
売上高9,620百万円(前年比 +43.4%)
営業利益166百万円(前年比 -42.1%)
経常利益117百万円(前年比 -59.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益-29百万円
1株当たり当期純利益△1.56円
自己資本比率当期末 32.7 / 前期末 31.3
総資産24,694百万円
純資産8,070百万円
通期業績予想売上高 40,000百万円(前年比 +20.5%) / 営業利益 2,500百万円(前年比 +39.7%) / 経常利益 2,500百万円(前年比 +38.2%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,300百万円(前年比 +63.4%)
年間配当予想15円 → 16円(+6.7%)
セグメント別売上高5,413,820千円(前年比 +66.7%)、4,205,830千円(前年比 +21.5%)
セグメント別利益150,852千円(前年比 -25.5%)、674,239千円(前年比 +8.1%)
地域別売上高2,252百万円(前年比 -9.2%)、1,953百万円(前年比 +99.2%)
減価償却費61,241千円
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 12,400千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。継続企業の前提に関する重要事象等も該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数19,970,464株
期末自己株式数1,384,101株
業績の増減要因インフルエンサーマーケティングやIPプロモーション分野の成長、株式会社DIGITALIOの連結効果、海外、とくに米国の伸長により売上高が増加した。営業利益は、増収による売上総利益の増加を上回って販売費及び一般管理費が増加したため減少した。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、インフルエンサーマーケティングやIPプロモーションの成長、株式会社DIGITALIOの連結効果、海外、とくに米国の伸長により増加した。営業利益は増収で売上総利益が増加した一方、販売費及び一般管理費が増加したため減少し、最終損益には為替差損40百万円や和解金12百万円も影響した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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