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決算3675クロス・マーケティンググループ情報通信・サービスその他

2026年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年6月期は、デジタルマーケティング事業や新規連結の効果で売上高が増えた一方、営業利益以下の利益は減少しました。2027年6月期は、売上高・営業利益ともに増加する計画で、年間配当も15円から16円へ増配予想です。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
29.1
営業利益の前年同期比減少率(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2025年7月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高33,204百万円前年比 +14.9%
営業利益1,790百万円前年比 -29.1%
経常利益1,809百万円前年比 -24.6%
純利益(親会社株主帰属)796百万円前年比 -41.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益41円19銭
売上高営業利益率5.4%
期末の財政状態
総資産26,707百万円
うち純資産 8,366 百万円自己資本比率 31.3%前期末比 -17.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,854
投資+782
財務+1,064
純増減+3,700

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高11,478百万円
セグメント別売上高デジタルマーケティング事業 16,670百万円(前年比 +33.1%)、リサーチ・インサイト事業 16,534百万円(前年比 +1.0%)
セグメント別利益デジタルマーケティング事業 1,030百万円(前年比 +14.4%)、リサーチ・インサイト事業 3,067百万円(前年比 -19.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高40,000百万円(前年比 +20.5%)
営業利益2,500百万円(前年比 +39.7%)
経常利益2,500百万円(前年比 +38.2%)
純利益1,300百万円(前年比 +63.4%)
年間配当予想15円 → 16円
配当性向36.4%(2026年6月期)、23.8%(2027年6月期予想)
業績の増減要因

デジタルマーケティング事業はインフルエンサーマーケティング・IPプロモーションの伸長及びDIGITALIO等の新規連結効果で増収。リサーチ・インサイト事業は国内需要が底堅かった一方、英国・インド・インドネシアなど海外が苦戦し、海外売上高の伸び悩みと販売費及び一般管理費の増加で減益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更表紙では新規1社(株式会社DIGITALIO)、除外0社。注記ではスタートリング株式会社及び株式会社リサーチパネルも連結子会社化した旨を記載。
重要な後発事象2026年8月10日開催の取締役会で、自己株式500,000株(上限、発行済株式総数に対する割合2.7%)、取得価額総額300,000千円(上限)の取得を決議。取得期間は2026年8月12日から2027年2月10日。
減損損失62,317千円(固定資産、デジタルマーケティング事業)
特別損益の内訳特別利益 負ののれん発生益 3,099千円、段階取得に係る差益 16,460千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,702千円、投資有価証券評価損 50,000千円、減損損失 62,317千円、その他 1,970千円
減価償却費264,235千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者の記載なし)
期末発行済株式数19,970,464
期末自己株式数1,217,201
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年7月1日〜2026年6月30日
売上高33,204百万円(前年比 +14.9%)
営業利益1,790百万円(前年比 -29.1%)
経常利益1,809百万円(前年比 -24.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益796百万円(前年比 -41.3%)
1株当たり当期純利益41円19銭
売上高営業利益率5.4%
自己資本比率当期末 31.3 / 前期末 48.6
総資産26,707百万円
純資産8,366百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,854百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー782百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー1,064百万円
現金及び現金同等物期末残高11,478百万円
通期業績予想売上高 40,000百万円(前年比 +20.5%) / 営業利益 2,500百万円(前年比 +39.7%) / 経常利益 2,500百万円(前年比 +38.2%) / 純利益 1,300百万円(前年比 +63.4%)
年間配当予想15円 → 16円
配当性向36.4%(2026年6月期)、23.8%(2027年6月期予想)
セグメント別売上高デジタルマーケティング事業 16,670百万円(前年比 +33.1%)、リサーチ・インサイト事業 16,534百万円(前年比 +1.0%)
セグメント別利益デジタルマーケティング事業 1,030百万円(前年比 +14.4%)、リサーチ・インサイト事業 3,067百万円(前年比 -19.8%)
減価償却費264,235千円
減損損失62,317千円(固定資産、デジタルマーケティング事業)
特別損益の内訳特別利益 負ののれん発生益 3,099千円、段階取得に係る差益 16,460千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,702千円、投資有価証券評価損 50,000千円、減損損失 62,317千円、その他 1,970千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更表紙では新規1社(株式会社DIGITALIO)、除外0社。注記ではスタートリング株式会社及び株式会社リサーチパネルも連結子会社化した旨を記載。
重要な後発事象2026年8月10日開催の取締役会で、自己株式500,000株(上限、発行済株式総数に対する割合2.7%)、取得価額総額300,000千円(上限)の取得を決議。取得期間は2026年8月12日から2027年2月10日。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者の記載なし)
期末発行済株式数19,970,464
期末自己株式数1,217,201
業績の増減要因デジタルマーケティング事業はインフルエンサーマーケティング・IPプロモーションの伸長及びDIGITALIO等の新規連結効果で増収。リサーチ・インサイト事業は国内需要が底堅かった一方、英国・インド・インドネシアなど海外が苦戦し、海外売上高の伸び悩みと販売費及び一般管理費の増加で減益。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

デジタルマーケティング事業ではインフルエンサーマーケティングやIPプロモーションの伸長、新規連結効果などで増収増益となりました。一方、リサーチ・インサイト事業では海外売上高の伸び悩みや販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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