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1505
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条件付き
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株式の取得（連結子会社化）及び持分法適用関連会社の異動（連結子会社化）相手方株式会社CARTA HOLDINGS
開示した会社クロス・マーケティンググループ
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで9日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
株式会社DIGITALIO ポイントサイト「ECナビ」の運営 ポイント交換サイト「PeX」の運営 デジタルプロモーション支援 DX支援 など / 株式会社リサーチパネル アンケートサイト「リサーチパネル」の運営 マーケティング支援
所在地 株式会社DIGITALIO 東京都港区 / 株式会社リサーチパネル 東京都港区資本金 株式会社DIGITALIO 99,000千円 / 株式会社リサーチパネル 75,000千円設立年月日 株式会社DIGITALIO 2007年１月22日 / 株式会社リサーチパネル 2005年11月１日
売上高株式会社DIGITALIO 3,539,046千円（2025年12月期） / 株式会社リサーチパネル 778,179千円（2025年12月期）
営業利益株式会社DIGITALIO 216,361千円（2025年12月期） / 株式会社リサーチパネル 88,246千円（2025年12月期）
当期純利益株式会社DIGITALIO 204,564千円（2025年12月期） / 株式会社リサーチパネル 88,311千円（2025年12月期）
純資産株式会社DIGITALIO 751,389千円（2025年12月期） / 株式会社リサーチパネル 375,515千円（2025年12月期）
対価と費用
取得価額対象会社の普通株式 1,500百万円（両社合計）
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等（概算額） ５百万円
業績への影響
本件による2026年６月期の当社連結業績に与える影響については、現在精査中であり、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 株式の取得（連結子会社化）及び持分法適用関連会社の異動（連結子会社化） |
| 相手方の名称 | 株式会社CARTA HOLDINGS |
| 対象会社の名称 | 株式会社DIGITALIO、株式会社リサーチパネル |
| 対象会社の事業内容 | 株式会社DIGITALIO ポイントサイト「ECナビ」の運営 ポイント交換サイト「PeX」の運営 デジタルプロモーション支援 DX支援 など / 株式会社リサーチパネル アンケートサイト「リサーチパネル」の運営 マーケティング支援 |
| 対象会社の所在地 | 株式会社DIGITALIO 東京都港区 / 株式会社リサーチパネル 東京都港区 |
| 対象会社の資本金 | 株式会社DIGITALIO 99,000千円 / 株式会社リサーチパネル 75,000千円 |
| 対象会社の設立年月日 | 株式会社DIGITALIO 2007年１月22日 / 株式会社リサーチパネル 2005年11月１日 |
| 対象会社の売上高 | 株式会社DIGITALIO 3,539,046千円（2025年12月期） / 株式会社リサーチパネル 778,179千円（2025年12月期） |
| 対象会社の営業利益 | 株式会社DIGITALIO 216,361千円（2025年12月期） / 株式会社リサーチパネル 88,246千円（2025年12月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 株式会社DIGITALIO 204,564千円（2025年12月期） / 株式会社リサーチパネル 88,311千円（2025年12月期） |
| 対象会社の純資産 | 株式会社DIGITALIO 751,389千円（2025年12月期） / 株式会社リサーチパネル 375,515千円（2025年12月期） |
| 取得価額 | 対象会社の普通株式 1,500百万円（両社合計） |
| 取得価額以外の費用 | アドバイザリー費用等（概算額） ５百万円 |
| 取得株式数 | 株式会社DIGITALIO 3,960株（議決権の数：3,960個） / 株式会社リサーチパネル 900株（議決権の数：900個） |
| 議決権所有割合 | 異動前 －％、40.0％ → 異動後 100.0％、100.0％ |
| 業績への影響 | 本件による2026年６月期の当社連結業績に与える影響については、現在精査中であり、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する |
| 取締役会決議日 | 2026年４月１日 |
| 契約締結日 | 2026年４月１日 |
| 実行日・効力発生日 | 2026年４月10日（予定） |
この書類が述べていない項目（13件）
対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件取得後の経営体制
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。DIGITALIOのデジタルプロモーションやDX支援、ポイントサイト運営などを取り込むことで、ソーシャル・デジタルプロモーション分野を強化するため。また、リサーチパネルを完全子会社化することで、パネルネットワークを活用したグループシナジーの強化と事業効率化を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。