読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
2.2
億円の営業利益減少書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算短信補足資料2026年6月期 上期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高151億円+2.0%
営業利益11.2億円-17.0%
経常利益12億円-8.0%
純利益7.3億円-7.0%
売上総利益率36.8%
営業利益率7.4%
販管費44.3億円
当四半期3か月の実績
2026年6月期第2四半期（10-12月）
売上高
83.9億円+5.0%
営業利益
8.4億円-16.0%
経常利益
9.1億円-10.0%
純利益
6億円-5.0%
通期業績予想
売上高
320億円
デジタルマーケティング事業売上高
148億円
リサーチ・インサイト事業売上高
172億円
営業利益
28億円
経常利益
27億円
親会社株主に帰属する当期純利益
15.5億円
EPS
81.7円
一株当たり配当
15円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- デジタルマーケティング事業営業利益増減額-1.6億円
- リサーチ・インサイト事業営業利益増減額+0.1億円
- 販管費（新規連結除く）営業利益増減額+0.1億円
- 販管費（新規連結分）営業利益増減額-0.8億円
新しい施策
- 東京証券取引所スタンダード市場への市場変更
- メディリードの約30万人の疾患情報パネルのリニューアル
- AI投資を中核としたITシステム・インフラ投資
- 周辺事業領域を含めた積極的なM&A
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- EBITDA14.1億円前年同期比_pct-17
- EBITDAマージン9.3%前年同期比_change_pt-2.1
- EPS（通期予想）81.7円前年同期比_pct14
セグメント別実績
- デジタルマーケティング事業売上高70億円売上高前年同期比_pct10セグメント利益5.2億円利益前年同期比_pct-0.7
- リサーチ・インサイト事業売上高81億円売上高前年同期比_pct-3セグメント利益16.9億円利益前年同期比_pct-13
財務目標
自己資本比率
50.1%
前年同期末比_change_pt1.5
年間配当
15円
中間7.5
期末7.5
配当性向
15%前後
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算短信補足資料 |
| 対象決算期 | 2026年6月期 上期 |
| 売上高 | 151億円（前年比 +2.0%） |
| 営業利益 | 11.2億円（前年比 -17.0%） |
| 経常利益 | 12億円（前年比 -8.0%） |
| 純利益 | 7.3億円（前年比 -7.0%） |
| 売上総利益率 | 36.8% |
| 営業利益率 | 7.4% |
| 販管費 | 44.3億円 |
| 当四半期3か月の実績 | 対象 2026年6月期第2四半期（10-12月） / 売上高 83.9億円（前年比 +5.0%） / 営業利益 8.4億円（前年比 -16.0%） / 経常利益 9.1億円（前年比 -10.0%） / 純利益 6億円（前年比 -5.0%） |
| 通期業績予想 | 売上高 320億円 / デジタルマーケティング事業売上高 148億円 / リサーチ・インサイト事業売上高 172億円 / 営業利益 28億円 / 経常利益 27億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 15.5億円 / EPS 81.7円 / 一株当たり配当 15円 |
| セグメント別実績 | セグメント デジタルマーケティング事業 / 売上高 70億円 / 売上高前年同期比_pct 10 / セグメント利益 5.2億円 / 利益前年同期比_pct -0.7、セグメント リサーチ・インサイト事業 / 売上高 81億円 / 売上高前年同期比_pct -3 / セグメント利益 16.9億円 / 利益前年同期比_pct -13 |
| 増減要因の内訳 | 要因 デジタルマーケティング事業 / 営業利益増減額 -1.6億円、要因 リサーチ・インサイト事業 / 営業利益増減額 +0.1億円、要因 販管費（新規連結除く） / 営業利益増減額 +0.1億円、要因 販管費（新規連結分） / 営業利益増減額 -0.8億円 |
| 主要KPI | EBITDA 14.1億円、EBITDAマージン 9.3%、EPS（通期予想） 81.7円 |
| 財務目標 | 自己資本比率 50.1% / ROE等の目標 非開示 |
| 年間配当 | 15円 |
| 配当性向 | 15%前後 |
| 新しい施策 | 東京証券取引所スタンダード市場への市場変更、メディリードの約30万人の疾患情報パネルのリニューアル、AI投資を中核としたITシステム・インフラ投資、周辺事業領域を含めた積極的なM&A |
この書類が述べていない項目（13件）
通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。デジタルマーケティング事業は増収だったものの売上総利益率の低下で粗利が減少した。リサーチ・インサイト事業は海外減収が利益減少の主因となり、米関税の影響や為替変動による案件の長期化・下期へのずれ込みが説明されている。また、新規連結したCoumの販管費が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。