読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
3.6
億円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算短信補足資料2025年6月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高67.6億円+20.0%
営業利益3.6億円
経常利益3億円
純利益1.4億円親会社株主に帰属する四半期純利益
売上総利益率37.3%
営業利益率5.3%
販管費21.7億円
当四半期3か月の実績1Q（7-9月）の売上高67.6億円、売上総利益25.2億円、販管費21.7億円、営業利益3.6億円、経常利益3.0億円、親会社株主に帰属する四半期純利益1.4億円
通期業績予想
売上高
300億円
デジタルマーケティング事業売上高
130億円
データマーケティング事業売上高
100億円
インサイト事業売上高
70億円
営業利益
30億円
経常利益
29億円
親会社株主に帰属する当期純利益
18億円
EPS
93.6円
一株当たり配当
14円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- デジタルマーケティング事業の売上増による粗利増1.8億円
- データマーケティング事業の売上増による粗利増0.3億円
- データマーケティング事業の粗利率改善による粗利増
- インサイト事業の粗利率改善による粗利増
- インサイト事業の売上減による粗利減
- 販管費（既存領域）の広宣・販促費、経費の抑制0.1億円
- 販管費（新規連結分）の増加-1.4億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
一定の前提に基づくとの記載はあるが、為替レート・原材料価格・数量等の具体的な数値は非開示主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 海外事業合計売上高12.4億円前年同期比_pct16
- REECH売上高（単体ベース、2024年6月期）6億円前年同期比_pct127
- TOKYO GETS売上高（単体ベース、2024年6月期）7.7億円前年同期比_pct164
- インフルエンサーデータアカウント数400,000アカウント
- インフルエンサー投稿データ数250,000,000件
- 年間PR実績200本以上
- タイアップ実績1,100件超
セグメント別実績
- デジタルマーケティング事業売上高30.8億円売上高前年同期比_pct40セグメント利益2.1億円利益前年同期比大幅増益
- データマーケティング事業売上高23億円売上高前年同期比_pct17セグメント利益6億円利益前年同期比2.1倍
- インサイト事業売上高13.8億円売上高前年同期比_pct-6セグメント利益1億円利益前年同期比_pct0.1
中期経営計画の目標
目標年度2025年6月期（最終年度）
売上高
300億円
営業利益
30億円
年間配当
14円/株
中間7
期末7
配当性向
15%前後
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算短信補足資料 |
| 対象決算期 | 2025年6月期 第1四半期 |
| 売上高 | 67.6億円（前年比 +20.0%） |
| 営業利益 | 3.6億円 |
| 経常利益 | 3億円 |
| 純利益 | 1.4億円（親会社株主に帰属する四半期純利益） |
| 売上総利益率 | 37.3% |
| 営業利益率 | 5.3% |
| 販管費 | 21.7億円 |
| 当四半期3か月の実績 | 1Q（7-9月）の売上高67.6億円、売上総利益25.2億円、販管費21.7億円、営業利益3.6億円、経常利益3.0億円、親会社株主に帰属する四半期純利益1.4億円 |
| 通期業績予想 | 売上高 300億円 / デジタルマーケティング事業売上高 130億円 / データマーケティング事業売上高 100億円 / インサイト事業売上高 70億円 / 営業利益 30億円 / 経常利益 29億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 18億円 / EPS 93.6円 / 一株当たり配当 14円 |
| セグメント別実績 | セグメント デジタルマーケティング事業 / 売上高 30.8億円 / 売上高前年同期比_pct 40 / セグメント利益 2.1億円 / 利益前年同期比 大幅増益、セグメント データマーケティング事業 / 売上高 23億円 / 売上高前年同期比_pct 17 / セグメント利益 6億円 / 利益前年同期比 2.1倍、セグメント インサイト事業 / 売上高 13.8億円 / 売上高前年同期比_pct -6 / セグメント利益 1億円 / 利益前年同期比_pct 0.1 |
| 増減要因の内訳 | 要因 デジタルマーケティング事業の売上増による粗利増 / 金額 1.8億円、要因 データマーケティング事業の売上増による粗利増 / 金額 0.3億円、要因 データマーケティング事業の粗利率改善による粗利増 / 金額 非開示、要因 インサイト事業の粗利率改善による粗利増 / 金額 非開示、要因 インサイト事業の売上減による粗利減 / 金額 非開示、要因 販管費（既存領域）の広宣・販促費、経費の抑制 / 金額 0.1億円、要因 販管費（新規連結分）の増加 / 金額 -1.4億円 |
| 主要KPI | 指標名 海外事業合計売上高 / 値 12.4億円 / 前年同期比_pct 16億円、指標名 REECH売上高（単体ベース、2024年6月期） / 値 6億円 / 前年同期比_pct 127億円、指標名 TOKYO GETS売上高（単体ベース、2024年6月期） / 値 7.7億円 / 前年同期比_pct 164億円、指標名 インフルエンサーデータアカウント数 / 値 400,000アカウント / 前年同期比 非開示、指標名 インフルエンサー投稿データ数 / 値 250,000,000件 / 前年同期比 非開示、指標名 年間PR実績 / 値 200本以上 / 前年同期比 非開示、指標名 タイアップ実績 / 値 1,100件超 / 前年同期比 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 一定の前提に基づくとの記載はあるが、為替レート・原材料価格・数量等の具体的な数値は非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2025年6月期（最終年度） / 売上高 300億円 / 営業利益 30億円 |
| 年間配当 | 14円/株 |
| 配当性向 | 15%前後 |
この書類が述べていない項目（13件）
通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点新しい施策
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。業績回復と新規連結効果により増収となり、売上総利益率の上昇で販管費の増加を吸収した。全セグメントで粗利が増加し、デジタルマーケティング事業とデータマーケティング事業が増収をけん引した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。