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2025年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比20.1%増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも赤字から黒字に転換しました。通期の業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていません。

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規模
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営業利益の前年同期差(百万円)
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この期間の実績

第1四半期2024年7月1日〜2024年9月30日連結日本基準
売上高6,762百万円前年比 +20.1%進捗 22.5%
営業利益356百万円進捗 11.9%
経常利益295百万円進捗 10.2%
純利益(親会社株主帰属)142百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益7.41円
期末の財政状態
総資産15,418百万円
うち純資産 6,851 百万円自己資本比率 44.4%前期末比 +1.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高デジタルマーケティング事業 3,081,688千円(前年比 +39.9%)、データマーケティング事業 2,296,023千円(前年比 +17.4%)、インサイト事業 1,383,879千円(前年比 -5.9%)
セグメント別利益デジタルマーケティング事業 212,212千円、データマーケティング事業 595,465千円(前年比 +111.3%)、インサイト事業 101,568千円(前年比 0.0%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高30,000百万円(前年比 +14.6%)
営業利益3,000百万円(前年比 +62.7%)
経常利益2,900百万円(前年比 +51.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円(前年比 +50.9%)
年間配当予想13円 → 14円(+7.7%)
業績の増減要因

デジタルマーケティング事業では株式会社トラフィックスの新規連結と事業譲受、データマーケティング事業では国内外のリサーチ需要の回復が増収要因となった。利益は売上高拡大による売上総利益の増加、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の抑制により改善した。

継続企業の前提に関する記載

注記なし、重要事象等の記載なし(いずれも該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳該当事項はありません
減価償却費111,601千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数19,970,464
期末自己株式数900,801
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年7月1日〜2024年9月30日
売上高6,762百万円(前年比 +20.1%)
営業利益356百万円
経常利益295百万円
親会社株主に帰属する当期純利益142百万円
1株当たり当期純利益7.41円
自己資本比率当期末 44.4 / 前期末 42.6
総資産15,418百万円
純資産6,851百万円
通期業績予想売上高 30,000百万円(前年比 +14.6%) / 営業利益 3,000百万円(前年比 +62.7%) / 経常利益 2,900百万円(前年比 +51.6%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,800百万円(前年比 +50.9%)
年間配当予想13円 → 14円(+7.7%)
セグメント別売上高デジタルマーケティング事業 3,081,688千円(前年比 +39.9%)、データマーケティング事業 2,296,023千円(前年比 +17.4%)、インサイト事業 1,383,879千円(前年比 -5.9%)
セグメント別利益デジタルマーケティング事業 212,212千円、データマーケティング事業 595,465千円(前年比 +111.3%)、インサイト事業 101,568千円(前年比 0.0%)
減価償却費111,601千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載注記なし、重要事象等の記載なし(いずれも該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数19,970,464
期末自己株式数900,801
業績の増減要因デジタルマーケティング事業では株式会社トラフィックスの新規連結と事業譲受、データマーケティング事業では国内外のリサーチ需要の回復が増収要因となった。利益は売上高拡大による売上総利益の増加、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の抑制により改善した。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

デジタルマーケティング事業では株式会社トラフィックスの新規連結や事業譲受による領域拡大、データマーケティング事業では国内外のリサーチ需要の回復が増収に寄与しました。利益面では売上高拡大による売上総利益の増加、インサイト事業では売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の抑制が要因とされています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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