読む価値
78重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
5.7
億円（営業利益の前年同期比減少額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年6月期 通期会社の説明として取り出せた項目 15 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高250.9億円+1.0%
営業利益19.5億円-23.0%
経常利益18.8億円-25.0%
純利益10.1億円-36.0%
売上総利益率41.4%
営業利益率7.8%
販管費84.4億円
当四半期3か月の実績
2023年6月期 4-6月
売上高
54.4億円
営業利益
-2.2億円
通期業績予想
売上高
300億円
デジタルマーケティング事業売上高
120億円
データマーケティング事業売上高
110億円
インサイト事業売上高
70億円
営業利益
30億円
経常利益
29億円
親会社株主に帰属する当期純利益
18億円
EPS
90.1円
一株当たり配当
13円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
概ね、修正後の計画どおり増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- データマーケティング事業の売上増及び売上総利益率改善による粗利増10億円
- インサイト事業の売上減及び粗利率低下による粗利減-5.4億円
- デジタルマーケティング事業の売上減による粗利減-4.1億円
- 労務・人件関連費用の増加-4.2億円
- 新規連結子会社の販管費増-2.1億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 2Q・3Qが商戦期で、収益拡大を見込む
- 北米は前期の急拡大から一服する前提
- 英国は保守的な前提
- インド及びインドネシアの高成長が持続する前提
新しい施策
- 2023年5月にトキオ・ゲッツ社の株式を取得
- グループ子会社間の事業再編・合併によるデジタルマーケティング事業の成長加速
- 2023年7月にサステナビリティ基本方針とマテリアリティを公表
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 提携パネルネットワーク808万人
- 顧客企業数6,700社超
- サンプリング件数210万件
- サンプリングメディア会員数200万人
- 美容メディア固定読者数400万人
- オフライン調査案件数1,000件
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- デジタルマーケティング事業 メディア・プロモーション受注単価2Q・3Qに低下、4Qは前年同期水準へ回復
- ITソリューション取引数増加
- ITソリューション単価低下
セグメント別実績
- デジタルマーケティング事業売上高90.4前年同期比-10.0%セグメント利益4.7利益前年同期比-28
- データマーケティング事業売上高97.5前年同期比+17.0%セグメント利益25.5利益前年同期比3
- インサイト事業売上高63前年同期比-2.0%セグメント利益9.1利益前年同期比-28
中期経営計画の目標
目標年度2024年6月期（最終年度）
売上高
300億円
営業利益
30億円
実績との対比2023年6月期実績は売上高250.9億円、営業利益19.5億円
財務目標
ROE
2023年6月期実績17.1%
自己資本比率
2023年6月末実績42%
市場規模・シェア
業界最大級の808万人の提携パネルネットワーク。市場規模・シェアの具体値は非開示店舗数・拠点数
世界10ヶ国の拠点。期末の店舗数・期中の出退店数は非開示従業員数
1,530名うち臨時従業員261名
採用計画中核人材採用による人件費増加
年間配当
13円/株
中間6.5
期末6.5
配当性向
15%前後
自己株式取得
自己株式取得等による支出への言及あり。取得枠の金額・株数・期間は非開示| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年6月期 通期 |
| 売上高 | 250.9億円（前年比 +1.0%） |
| 営業利益 | 19.5億円（前年比 -23.0%） |
| 経常利益 | 18.8億円（前年比 -25.0%） |
| 純利益 | 10.1億円（前年比 -36.0%） |
| 売上総利益率 | 41.4% |
| 営業利益率 | 7.8% |
| 販管費 | 84.4億円 |
| 当四半期3か月の実績 | 対象 2023年6月期 4-6月 / 売上高 54.4億円 / 営業利益 -2.2億円 |
| 通期業績予想 | 売上高 300億円 / デジタルマーケティング事業売上高 120億円 / データマーケティング事業売上高 110億円 / インサイト事業売上高 70億円 / 営業利益 30億円 / 経常利益 29億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 18億円 / EPS 90.1円 / 一株当たり配当 13円 |
| 計画に対する自己評価 | 概ね、修正後の計画どおり |
| セグメント別実績 | セグメント デジタルマーケティング事業 / 売上高 90.4億円 / 前年同期比 -10億円 / セグメント利益 4.7億円 / 利益前年同期比 -28億円、セグメント データマーケティング事業 / 売上高 97.5億円 / 前年同期比 17億円 / セグメント利益 25.5億円 / 利益前年同期比 3億円、セグメント インサイト事業 / 売上高 63億円 / 前年同期比 -2億円 / セグメント利益 9.1億円 / 利益前年同期比 -28億円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 データマーケティング事業の売上増及び売上総利益率改善による粗利増 / 金額 10億円、要因 インサイト事業の売上減及び粗利率低下による粗利減 / 金額 -5.4億円、要因 デジタルマーケティング事業の売上減による粗利減 / 金額 -4.1億円、要因 労務・人件関連費用の増加 / 金額 -4.2億円、要因 新規連結子会社の販管費増 / 金額 -2.1億円 |
| 主要KPI | 指標名 提携パネルネットワーク / 値 808万人 / 前年同期比 非開示、指標名 顧客企業数 / 値 6,700社超 / 前年同期比 非開示、指標名 サンプリング件数 / 値 210万件 / 前年同期比 非開示、指標名 サンプリングメディア会員数 / 値 200万人 / 前年同期比 非開示、指標名 美容メディア固定読者数 / 値 400万人 / 前年同期比 非開示、指標名 オフライン調査案件数 / 値 1,000件 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 指標名 デジタルマーケティング事業 メディア・プロモーション受注単価 / 値 2Q・3Qに低下、4Qは前年同期水準へ回復、指標名 ITソリューション取引数 / 値 増加、指標名 ITソリューション単価 / 値 低下 |
| 店舗数・拠点数 | 世界10ヶ国の拠点。期末の店舗数・期中の出退店数は非開示 |
| 従業員数 | 1,530名（うち臨時従業員261名） |
| 業績見通しの前提 | 2Q・3Qが商戦期で、収益拡大を見込む、北米は前期の急拡大から一服する前提、英国は保守的な前提、インド及びインドネシアの高成長が持続する前提 |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2024年6月期（最終年度） / 売上高 300億円 / 営業利益 30億円 / 実績との対比 2023年6月期実績は売上高250.9億円、営業利益19.5億円 |
| 財務目標 | ROE 2023年6月期実績 17.1% / 自己資本比率 2023年6月末実績 42% / 目標値 非開示 |
| 年間配当 | 13円/株 |
| 配当性向 | 15%前後 |
| 自己株式取得 | 自己株式取得等による支出への言及あり。取得枠の金額・株数・期間は非開示 |
| 市場規模・シェア | 業界最大級の808万人の提携パネルネットワーク。市場規模・シェアの具体値は非開示 |
| 新しい施策 | 2023年5月にトキオ・ゲッツ社の株式を取得、グループ子会社間の事業再編・合併によるデジタルマーケティング事業の成長加速、2023年7月にサステナビリティ基本方針とマテリアリティを公表 |
この書類が述べていない項目（5件）
通期予想に対する進捗率見通しに織り込んだリスク額設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。データマーケティング事業の増収と売上総利益率改善が業績を押し上げた一方、中核人材の採用による人件費・関連費用、新規連結子会社の販管費、減収事業の粗利減などにより営業利益が減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。