この期間の実績
第3四半期2022年7月1日〜2023年3月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
デジタルマーケティング事業は顧客企業のマーケティング費用削減による受注単価低下と販売費及び一般管理費増加で減収減益。データマーケティング事業は北米・インドの収益拡大やオンライン実査件数増加で増収増益。インサイト事業はオフライン調査やインドネシア等の収益拡大で増収となったが、販売費及び一般管理費増加で減益。
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および継続企業の前提に関する重要事象等はいずれも該当事項なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年7月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 19,651百万円(前年比 +3.0%) |
| 営業利益 | 2,172百万円(前年比 -20.5%) |
| 経常利益 | 2,094百万円(前年比 -22.0%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,251百万円(前年比 -30.8%) |
| 1株当たり当期純利益 | 63.19円 |
| 自己資本比率 | 当期末 46.9 / 前期末 43.9 |
| 総資産 | 14,093百万円 |
| 純資産 | 6,696百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 25,000百万円(前年比 +0.4%) / 営業利益 2,000百万円(前年比 -20.7%) / 経常利益 1,900百万円(前年比 -23.9%) / 純利益 1,150百万円(前年比 -26.3%) |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 25,000百万円 / 営業利益 非開示 → 2,000百万円 / 経常利益 非開示 → 1,900百万円 / 純利益 非開示 → 1,150百万円 |
| 年間配当予想 | 9.60円 → 12.00円(25.0) |
| セグメント別売上高 | デジタルマーケティング事業 6,845百万円(前年比 -12.0%)、データマーケティング事業 7,885百万円(前年比 +20.3%)、インサイト事業 4,921百万円(前年比 +3.6%) |
| セグメント別利益 | デジタルマーケティング事業 446百万円(前年比 -42.2%)、データマーケティング事業 2,321百万円(前年比 +3.6%)、インサイト事業 853百万円(前年比 -12.3%) |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 持分変動利益 7,612千円 / 特別損失 固定資産除却損 6,847千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および継続企業の前提に関する重要事象等はいずれも該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 2 / 新規社名 株式会社Infidex、株式会社MDIU / 除外 0 / 除外社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 自己株式取得に係る取締役会決議。2023年5月16日から6月30日まで、普通株式800,000株を上限、取得価額総額500,000千円を上限として市場買付を行う。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(投資家・アナリスト等向け) |
| 期末発行済株式数 | 19,970,464株 |
| 期末自己株式数 | 177,755株 |
| 業績の増減要因 | デジタルマーケティング事業は顧客企業のマーケティング費用削減による受注単価低下と販売費及び一般管理費増加で減収減益。データマーケティング事業は北米・インドの収益拡大やオンライン実査件数増加で増収増益。インサイト事業はオフライン調査やインドネシア等の収益拡大で増収となったが、販売費及び一般管理費増加で減益。 |
この書類が述べていない項目(11件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。デジタルマーケティング事業では、原材料・資源高を受けた顧客企業のマーケティング費用削減により受注単価が低下したことが減収の主要因となった。加えて、減収による売上総利益の減少や新規連結子会社の販売費及び一般管理費の増加が減益要因となった。一方、データマーケティング事業では北米・インドの収益拡大やオンライン実査件数の増加、インサイト事業ではオフライン調査やインドネシア等の収益拡大が増収要因となった。