この期間の実績
中間期(第2四半期)2022年7月1日〜2022年12月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
デジタルマーケティング事業はマーケティング費用削減による受注単価低下、減収に伴う売上総利益減少、新規連結子会社の販管費増加により減益。データマーケティング事業はオンライン実査件数の増加、北米・インドの収益拡大により増収。インサイト事業はオフライン調査の回復、インドネシア・シンガポールの収益拡大により増収。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年7月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 12,999百万円(前年比 +5.7%) |
| 営業利益 | 1,330百万円(前年比 -22.2%) |
| 経常利益 | 1,271百万円(前年比 -23.5%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 764百万円(前年比 -31.2%) |
| 1株当たり当期純利益 | 38.61円 |
| 自己資本比率 | 当期末 43.5 / 前期末 43.9 |
| 総資産 | 14,306百万円 |
| 純資産 | 6,318百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 370,834千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -358,282千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 28,388千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,525,983千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 28,000百万円(前年比 +12.5%) / 営業利益 3,000百万円(前年比 +19.0%) / 経常利益 2,900百万円(前年比 +16.1%) / 純利益 1,800百万円(前年比 +15.4%) |
| 年間配当予想 | 9.6円 → 12円(+25.0%) |
| セグメント別売上高 | セグメント デジタルマーケティング事業 / 売上高 4,600,244千円(前年比 -9.2%)、セグメント データマーケティング事業 / 売上高 5,047,877千円(前年比 +21.0%)、セグメント インサイト事業 / 売上高 3,350,410千円(前年比 +9.5%) |
| セグメント別利益 | セグメント デジタルマーケティング事業 / セグメント利益 290,134千円(前年比 -44.8%)、セグメント データマーケティング事業 / セグメント利益 1,426,819千円(前年比 +1.0%)、セグメント インサイト事業 / セグメント利益 587,797千円(前年比 -2.8%) |
| 減価償却費 | 121,951千円 |
| 減損損失 | 該当事項なし(減損損失の計上なし) |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 計上なし / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 6,640千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 2 / 社名 株式会社Infidex、株式会社MDIU / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(投資家・アナリスト等向け) |
| 期末発行済株式数 | 19,970,464 |
| 期末自己株式数 | 177,755 |
| 業績の増減要因 | デジタルマーケティング事業はマーケティング費用削減による受注単価低下、減収に伴う売上総利益減少、新規連結子会社の販管費増加により減益。データマーケティング事業はオンライン実査件数の増加、北米・インドの収益拡大により増収。インサイト事業はオフライン調査の回復、インドネシア・シンガポールの収益拡大により増収。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。デジタルマーケティング事業では、原材料・資源高の影響を受けた日用雑貨・飲料メーカー等のマーケティング費用削減により受注単価が低下し、減収となった。加えて、減収に伴う売上総利益の減少、新規連結子会社の販管費増加、海外事業会社を中心とした人件費などの販管費増加が利益を押し下げた。一方、データマーケティング事業ではオンライン実査件数の増加や北米・インドの収益拡大、インサイト事業ではオフライン調査の回復やインドネシア・シンガポールの収益拡大が増収に寄与した。