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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
株式需給緩衝信託®における会計処理の確定
決定2022年5月16日
対象期間2022年6月期第3四半期会計期間
実施2022年5月16日（会計処理の確定・開示、実績）
今後2022年6月期通期連結業績見通しへの影響を、2022年5月16日開示の「業績予想の修正及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」に反映。税務上の取り扱いは当局へ照会中で、現時点では結論未了。
金額売却価額の総額：1,407,813,474円；投資有価証券：684,300千円；その他有価証券評価差額金：8,611千円；投資有価証券売却損：138,558千円；取得価額：1,570,982千円
数量・規模売却株式の総数：1,600,000株；売却期間：2022年2月15日～2022年5月13日（約定ベース）
理由
本信託による実施が本邦初のスキームであり、監査人との協議・検討を重ねた結果、本信託が保有する当社株式の法的性質を考慮した会計処理を採用したため。
業績への影響
2022年6月期通期連結業績見通しに反映。また、当社グループの財政状態や今後の事業運営、資金調達等に与える影響は軽微。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 株式需給緩衝信託®における会計処理の確定 |
| 決定日 | 2022年5月16日 |
| 実施日 | 2022年5月16日（会計処理の確定・開示、実績） |
| 対象期間 | 2022年6月期第3四半期会計期間 |
| 金額 | 売却価額の総額：1,407,813,474円；投資有価証券：684,300千円；その他有価証券評価差額金：8,611千円；投資有価証券売却損：138,558千円；取得価額：1,570,982千円 |
| 数量・規模 | 売却株式の総数：1,600,000株；売却期間：2022年2月15日～2022年5月13日（約定ベース） |
| 業績への影響 | 2022年6月期通期連結業績見通しに反映。また、当社グループの財政状態や今後の事業運営、資金調達等に与える影響は軽微。 |
| 理由 | 本信託による実施が本邦初のスキームであり、監査人との協議・検討を重ねた結果、本信託が保有する当社株式の法的性質を考慮した会計処理を採用したため。 |
| 根拠となる規則 | 実務対応報告第30号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」；一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行 |
| 関連する過去の開示 | 2022年2月14日「当社の流通株式時価総額（流通株式数）向上およびコーポレート・ガバナンス強化を目的とする株式需給緩衝信託®の設定に関するお知らせ」 |
| 今後の予定 | 2022年6月期通期連結業績見通しへの影響を、2022年5月16日開示の「業績予想の修正及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」に反映。税務上の取り扱いは当局へ照会中で、現時点では結論未了。 |
この書類が述べていない項目（1件）
決定機関
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。本信託が本邦初のスキームであり、監査人と協議・検討した結果、本信託が保有する当社株式の法的性質を考慮した会計処理を採用することとなったため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。