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発生事実3675クロス・マーケティンググループ情報通信・サービスその他

主要株主の異動に関するお知らせ

株式会社CARTA HOLDINGSが株式を売却し、当社に対する議決権所有割合が13.02%から4.95%へ低下したため、主要株主ではなくなりました。

読む価値
27軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1600000
株(減少)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

主要株主の異動

対象となる主体

株式会社クロス・マーケティンググループ(提出会社)、株式会社CARTA HOLDINGS(異動した株主)

発生2022年2月16日
同日
この開示2022年2月16日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

2022年2月16日付で、株式会社CARTA HOLDINGSが当社の設定した株式需給緩衝信託®による東京証券取引所の終値取引(ToSTNeT-2)において株式を売却したため

議決権所有割合の異動

株式会社クロス・マーケティンググループ13.02%→4.95%(-8.07pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

25,800個(2,580,000株)、13.02%(2022年1月1日現在)

異動後の議決権所有割合

9,800個(980,000株)、4.95%(基準は2021年12月31日現在の総株主の議決権数198,117個)

業績予想への影響

当該異動により、当社の業績に与える影響はありません。

今後の見通し

当該異動により、当社の業績に与える影響はありません。

発生した事象
項目内容
事象の名称主要株主の異動
発生日2022年2月16日
対象となる主体株式会社クロス・マーケティンググループ(提出会社)、株式会社CARTA HOLDINGS(異動した株主)
原因2022年2月16日付で、株式会社CARTA HOLDINGSが当社の設定した株式需給緩衝信託®による東京証券取引所の終値取引(ToSTNeT-2)において株式を売却したため
業績予想への影響当該異動により、当社の業績に与える影響はありません。
異動前の議決権所有割合25,800個(2,580,000株)、13.02%(2022年1月1日現在)
異動後の議決権所有割合9,800個(980,000株)、4.95%(基準は2021年12月31日現在の総株主の議決権数198,117個)
今後の見通し当該異動により、当社の業績に与える影響はありません。
この書類が述べていない項目(17件)
認知日・通知受領日対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社が設定した株式需給緩衝信託®による東京証券取引所の終値取引(ToSTNeT-2)で、株式会社CARTA HOLDINGSが株式を売却したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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