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5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び新株式発行
誰に、どれだけ出るか
取締役：当社普通株式144,000株～164,500株（予定）／従業員等：当社普通株式100,000株～121,000株（予定）
対象取締役4名（予定）144,000株～164,500株（予定）
当社の従業員、当社の完全子会社の取締役及び従業員 約90名100,000株～121,000株（予定）
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
従業員等：1株につき908円（予定）／取締役：金銭の払込み又は財産の給付を要しない
発行価額の総額
従業員等：90,800千円～109,868千円（予定）／取締役：公正な評価額の総額130,752千円～149,366千円（概算）
株式報酬の総額
株式報酬制度全体：年額500百万円以内、年800,000株以内／今回の取締役分の公正な評価額総額：130,752千円～149,366千円（概算）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
割当日から2024年に開催される定時株主総会の日まで
譲渡制限の解除条件
対象取締役が2021年開催の定時株主総会の日から2024年6月30日まで継続して当社又は子会社の取締役・従業員等の地位にあり、かつ当社取締役会が定めた連結売上高等の業績指標を達成したこと。従業員等については対象取締役と概ね同様。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時、又は譲渡制限期間中に対象者が当社又は子会社の取締役・従業員等の地位を喪失した時点で、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
対象取締役4名（予定）：144,000株～164,500株（予定）／当社の従業員、当社の完全子会社の取締役及び従業員約90名：100,000株～121,000株（予定）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込金額の算定根拠
2021年9月2日の東京証券取引所における普通株式の終値908円を基準。従業員等については、取締役会決議日の前営業日の終値を基礎とし、特に有利とならない範囲で決定。
企業行動規範上の手続
2021年9月29日開催予定の定時株主総会で株式報酬制度関連議案の承認を得ることを条件とする。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 取締役：当社普通株式144,000株～164,500株（予定）／従業員等：当社普通株式100,000株～121,000株（予定） |
| 発行価額・処分価額 | 従業員等：1株につき908円（予定）／取締役：金銭の払込み又は財産の給付を要しない |
| 発行価額の総額 | 従業員等：90,800千円～109,868千円（予定）／取締役：公正な評価額の総額130,752千円～149,366千円（概算） |
| 割当予定先 | 名称 対象取締役4名（予定） / 株数 144,000株～164,500株（予定）、名称 当社の従業員、当社の完全子会社の取締役及び従業員 約90名 / 株数 100,000株～121,000株（予定） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2021年9月2日の東京証券取引所における普通株式の終値908円を基準。従業員等については、取締役会決議日の前営業日の終値を基礎とし、特に有利とならない範囲で決定。 |
| 譲渡制限期間 | 割当日から2024年に開催される定時株主総会の日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が2021年開催の定時株主総会の日から2024年6月30日まで継続して当社又は子会社の取締役・従業員等の地位にあり、かつ当社取締役会が定めた連結売上高等の業績指標を達成したこと。従業員等については対象取締役と概ね同様。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時、又は譲渡制限期間中に対象者が当社又は子会社の取締役・従業員等の地位を喪失した時点で、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 対象取締役4名（予定）：144,000株～164,500株（予定）／当社の従業員、当社の完全子会社の取締役及び従業員約90名：100,000株～121,000株（予定） |
| 株式報酬の総額 | 株式報酬制度全体：年額500百万円以内、年800,000株以内／今回の取締役分の公正な評価額総額：130,752千円～149,366千円（概算） |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年9月29日開催予定の定時株主総会で株式報酬制度関連議案の承認を得ることを条件とする。 |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主との価値共有を強化し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。