譲渡制限付株式報酬制度
FY2018に初出。13回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに110社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2026年４月15日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、当社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を59,574株（56,000千円）処分しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2026年4月15日付で自己株式59,574株、5,600万円を処分した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年４月16日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、当社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を85,496株（56,000千円）処分しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2025年4月16日付で取締役・執行役員に自己株式85,496株、5,600万円を処分した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度のその他の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数96,176株、処分価額の総額54,820,320円）であります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年度に96,176株・5,482万円相当の自己株式を処分した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年４月17日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、当社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を98,239株（55,996千円）処分しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2024年4月17日付で自己株式98,239株、5,599万6千円を実際に処分した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、2023年４月19日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、当社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を129,930株（56,000千円）処分しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当年度の129,930株・56,000千円の処分実績を通期でも確認した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年４月19日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、当社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を129,930株（56,000千円）処分しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年４月19日付で自己株式129,930株、5,600万円を処分した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年４月20日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、当社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を139,706株（51,552千円）処分しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年4月20日付で自己株式139,706株、51,552千円を実際に処分した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年４月21日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、当社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を102,189株（56,000千円）処分しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2021年４月21日付で自己株式102,189株、5,600万円を実際に処分した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年４月22日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、当社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を114,052株（56,000千円）処分しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2020年4月22日付で自己株式114,052株、5,600万円を実際に処分した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当該株式報酬制度に関して計上された費用は、当連結会計年度42,000千円であります。」
譲渡制限付株式報酬制度の導入・運用を継続し、当年度の株式報酬費用42百万円、付与数98,073株を開示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2019年４月19日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結会計期間において、当社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を98,073株（56,000千円）処分しております。」
譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式98,073株の処分実績を継続記載した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年４月19日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、当社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を98,073株（56,000千円）処分しております。」
前年度に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、2019年4月19日に自己株式98,073株、56,000千円を実際に処分した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下、「取締役等」という）に対して取締役等が、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、「株式報酬」に関する見直しを行い、取締役等に対し、一定の譲渡制限株式を割り当てる譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入しております。」
第10期定時株主総会で導入を決議した新制度で、年額56百万円以内、各事業年度150,000株以内の譲渡制限付株式を割り当てる仕組みを記載した。