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発生事実3672オルトプラスホールディングス情報通信・サービスその他

ジーイエット株式会社との資本業務提携契約の締結、及び当社の主要株主による当社株式の売出し(開示事項の経過)、並びに、主要株主等の異動に関するお知らせ

ジーイエット株式会社が、G Future Fund1号投資事業有限責任組合から当社株式21,441,900株を現物出資の対価として取得することになり、取得価格と売出価格が確定しました。現物出資の実行により、ジーイエットが新たな主要株主・筆頭株主・その他の関係会社となり、Gファンドはこれらの地位を失う見込みです。

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規模
922001700
円
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ジーイエット株式会社との資本業務提携契約の締結、及び当社の主要株主による当社株式の売出しに関するお知らせ(開示事項の経過)、並びに、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

対象となる主体

株式会社オルトプラス、ジーイエット株式会社、G Future Fund1号投資事業有限責任組合

対象拠点・対象製品

当社普通株式

発生2026年3月31日から2026年4月6日

(予定)までの間のいずれかの日(本現物出資の実行日)

認知・通知受領2026年3月30日

(ジーイエットが取得する株式数が確定した旨の報告を受けた日)

1日後
この開示2026年3月31日
原因

2026年3月30日の東京証券取引所における当社普通株式の終値が確定したこと、及び本現物出資の実行によりGファンドの保有株式数をジーイエットの保有株式数が上回ること

議決権所有割合の異動

Gファンド35.31%→9.77%(-25.54pt)大株主順位 第1位 → 第2位

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

ジーイエット:―。Gファンド:296,392個(29,639,200株)、35.31%、第1位。基準は2025年9月30日現在の議決権数等に新株予約権行使による議決権を加算した839,329個。

異動後の議決権所有割合

ジーイエット:214,419個(21,441,900株)、25.55%、第1位。Gファンド:81,973個(8,197,300株)、9.77%、第2位。基準は2025年9月30日現在の議決権数等に新株予約権行使による議決権を加算した839,329個。

業績予想への影響

現時点では特に記載する事項はありません。

今後の見通し

本現物出資は2026年3月31日から2026年4月6日(予定)までの間のいずれかの日に実行される予定。現時点では特に記載する事項はなく、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。

続報の予定

今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする。

発生した事象
項目内容
事象の名称ジーイエット株式会社との資本業務提携契約の締結、及び当社の主要株主による当社株式の売出しに関するお知らせ(開示事項の経過)、並びに、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
発生日2026年3月31日から2026年4月6日(予定)までの間のいずれかの日(本現物出資の実行日)
認知日・通知受領日2026年3月30日(ジーイエットが取得する株式数が確定した旨の報告を受けた日)
対象となる主体株式会社オルトプラス、ジーイエット株式会社、G Future Fund1号投資事業有限責任組合
対象拠点・対象製品当社普通株式
原因2026年3月30日の東京証券取引所における当社普通株式の終値が確定したこと、及び本現物出資の実行によりGファンドの保有株式数をジーイエットの保有株式数が上回ること
業績予想への影響現時点では特に記載する事項はありません。
異動前の議決権所有割合ジーイエット:―。Gファンド:296,392個(29,639,200株)、35.31%、第1位。基準は2025年9月30日現在の議決権数等に新株予約権行使による議決権を加算した839,329個。
異動後の議決権所有割合ジーイエット:214,419個(21,441,900株)、25.55%、第1位。Gファンド:81,973個(8,197,300株)、9.77%、第2位。基準は2025年9月30日現在の議決権数等に新株予約権行使による議決権を加算した839,329個。
今後の見通し本現物出資は2026年3月31日から2026年4月6日(予定)までの間のいずれかの日に実行される予定。現時点では特に記載する事項はなく、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
続報の予定今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする。
この書類が述べていない項目(14件)
業績への影響額計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2026年3月30日の東京証券取引所における当社普通株式の終値が確定し、本第三者割当の払込金額を基にした取得株式数、取得価格、売出株式数、売出価格及び売出価格の総額が確定したため。現物出資の実行により、Gファンドの保有株式数をジーイエットの保有株式数が上回るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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