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発生事実3672オルトプラスホールディングス情報通信・サービスその他

2026年9月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年9月期第1四半期の連結業績を開示し、売上高は減少、営業損失と経常損失は縮小した一方、最低保証料評価損の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失は拡大しました。12期連続の損失などを背景に継続企業の前提に重要な不確実性が残り、通期業績予想の開示を見合わせています。

読む価値
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向き
強弱が混在
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規模
210352
千円(親会社株主に帰属する四半期純損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

2026年9月期第1四半期の連結業績及び継続企業の前提に関する重要な不確実性

対象となる主体

株式会社オルトプラス(当社グループ)

対象拠点・対象製品

エンターテインメント&ソリューション事業(ゲーム事業、サービス開発事業、技術・人材支援事業等)

発生2025年12月31日

(当第1四半期連結会計期間末。決算短信開示日は2026年2月12日)

この開示2026年2月12日
原因

前連結会計年度まで12期連続の営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第1四半期も損失を計上したこと。加えて、『忘却前夜』の売上実績が当初計画を下回り、最低保証料を費消することが難しくなったため。

業績への影響額

営業損失135,140千円、経常損失144,179千円、親会社株主に帰属する四半期純損失210,352千円。最低保証料評価損63,896千円を特別損失として計上。

計上する会計期間

2026年9月期第1四半期(2025年10月1日~2025年12月31日)

業績予想への影響

2026年9月期の連結業績予想は、現時点で信頼性の高い業績予測値を合理的に算出することが困難なため開示を見合わせる。算定が可能になり次第速やかに開示する。

会社の対応

再発防止策

1.収益構造の改善 ① 新規タイトル開発及びIPポートフォリオの拡充 ② 収益の多様化 ③ マーケティング体制強化及びシナジー創出 ④ 技術・人材支援事業の強化 ⑤ 経費削減。2.財務基盤の安定化 ① 新株予約権の発行による資金調達 ② 暗号資産の取得・運用。

今後の見通し

収益構造の改善及び財務基盤の安定化を推進する。新株予約権の未行使分の行使や第11回・第12回新株予約権の行使による資金調達、暗号資産の取得・運用などにより財務基盤の安定化を図る。

続報の予定

今後の進捗等を踏まえ、業績予想の算定が可能になり次第速やかに開示する。

発生した事象
項目内容
事象の名称2026年9月期第1四半期の連結業績及び継続企業の前提に関する重要な不確実性
発生日2025年12月31日(当第1四半期連結会計期間末。決算短信開示日は2026年2月12日)
対象となる主体株式会社オルトプラス(当社グループ)
対象拠点・対象製品エンターテインメント&ソリューション事業(ゲーム事業、サービス開発事業、技術・人材支援事業等)
原因前連結会計年度まで12期連続の営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第1四半期も損失を計上したこと。加えて、『忘却前夜』の売上実績が当初計画を下回り、最低保証料を費消することが難しくなったため。
業績への影響額営業損失135,140千円、経常損失144,179千円、親会社株主に帰属する四半期純損失210,352千円。最低保証料評価損63,896千円を特別損失として計上。
計上する会計期間2026年9月期第1四半期(2025年10月1日~2025年12月31日)
業績予想への影響2026年9月期の連結業績予想は、現時点で信頼性の高い業績予測値を合理的に算出することが困難なため開示を見合わせる。算定が可能になり次第速やかに開示する。
再発防止策1.収益構造の改善 ① 新規タイトル開発及びIPポートフォリオの拡充 ② 収益の多様化 ③ マーケティング体制強化及びシナジー創出 ④ 技術・人材支援事業の強化 ⑤ 経費削減。2.財務基盤の安定化 ① 新株予約権の発行による資金調達 ② 暗号資産の取得・運用。
今後の見通し収益構造の改善及び財務基盤の安定化を推進する。新株予約権の未行使分の行使や第11回・第12回新株予約権の行使による資金調達、暗号資産の取得・運用などにより財務基盤の安定化を図る。
続報の予定今後の進捗等を踏まえ、業績予想の算定が可能になり次第速やかに開示する。
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ゲーム事業収入は増加したものの、受託案件規模の縮小によりサービス開発事業収入が減少し、主要取引先の開発プロジェクトの見直しや運営中止等により技術・人材支援事業収入も減少しました。また、『忘却前夜』の売上実績が当初計画を下回り、今後の計画を踏まえると最低保証料の費消が難しくなったため、最低保証料評価損を計上しました。通期業績予想は、案件獲得や開発進捗、運営タイトルの売上、市場環境などにより業績が大きく変動する可能性があり、合理的な予測値の算出が困難なため開示を見合わせています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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