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発生事実3672オルトプラスホールディングス情報通信・サービスその他

2025年9月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年9月期第3四半期累計の連結決算が開示され、売上高は前年同期比21.8%減、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期より拡大しました。合理的な業績予想の算定が困難なため、通期業績予想の開示は見送られています。

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規模
588324
千円(売上高の前年同期比減少額)
書きぶり
条件付き
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2025年9月期第3四半期連結決算の開示

対象となる主体

株式会社オルトプラス及びその連結子会社(当社グループ)

対象拠点・対象製品

ゲーム事業、サービス開発事業、技術・人材支援事業。ゲームタイトルとして『ヒプノシスマイク -Alternative Rap Battle-』『プリンセス&ナイト』『忘却前夜』『Everybody Shogi(えぶりばでぃ将棋)』等が記載されている。

発生2025年6月30日

(第3四半期連結会計期間末。決算短信の開示日は2025年8月7日)

この開示2025年8月7日
原因

主力の運営タイトルのユーザー課金額の減少、オリジナルタイトル開発の拡大による受託額の減少、主に受託案件規模の縮小、主要取引先であるゲーム会社の開発プロジェクトの見直しや運営中止等による人材稼働数の減少。

業績への影響額

売上高2,115,710千円(前年同期比588,324千円減少)、営業損失357,276千円、経常損失337,849千円、親会社株主に帰属する四半期純損失338,660千円。

計上する会計期間

2025年9月期第3四半期連結累計期間(2024年10月1日から2025年6月30日まで)

業績予想への影響

2025年9月期の連結業績予想は、信頼性の高い業績予測値を合理的に算出することが困難なため開示を見合わせる。算定が可能になり次第速やかに開示する。

会社の対応

再発防止策

1.収益構造の改善 ① 新規タイトル開発及びIPポートフォリオの拡充 ② 収益源の多様化 ③ 人材支援事業の強化 ④ コストの削減、2.財務基盤の安定化

今後の見通し

収益構造の改善及び財務基盤の安定化を推進する。自社パブリッシングタイトルの開発・リリース、受託開発・運営、サービス企画・開発受託、人材支援事業の強化、コスト削減、新株予約権の行使による事業資金の確保を進める。

続報の予定

業績予想は算定が可能になり次第速やかに開示する。決算補足資料は決算発表後、速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定。

発生した事象
項目内容
事象の名称2025年9月期第3四半期連結決算の開示
発生日2025年6月30日(第3四半期連結会計期間末。決算短信の開示日は2025年8月7日)
対象となる主体株式会社オルトプラス及びその連結子会社(当社グループ)
対象拠点・対象製品ゲーム事業、サービス開発事業、技術・人材支援事業。ゲームタイトルとして『ヒプノシスマイク -Alternative Rap Battle-』『プリンセス&ナイト』『忘却前夜』『Everybody Shogi(えぶりばでぃ将棋)』等が記載されている。
原因主力の運営タイトルのユーザー課金額の減少、オリジナルタイトル開発の拡大による受託額の減少、主に受託案件規模の縮小、主要取引先であるゲーム会社の開発プロジェクトの見直しや運営中止等による人材稼働数の減少。
業績への影響額売上高2,115,710千円(前年同期比588,324千円減少)、営業損失357,276千円、経常損失337,849千円、親会社株主に帰属する四半期純損失338,660千円。
計上する会計期間2025年9月期第3四半期連結累計期間(2024年10月1日から2025年6月30日まで)
業績予想への影響2025年9月期の連結業績予想は、信頼性の高い業績予測値を合理的に算出することが困難なため開示を見合わせる。算定が可能になり次第速やかに開示する。
再発防止策1.収益構造の改善 ① 新規タイトル開発及びIPポートフォリオの拡充 ② 収益源の多様化 ③ 人材支援事業の強化 ④ コストの削減、2.財務基盤の安定化
今後の見通し収益構造の改善及び財務基盤の安定化を推進する。自社パブリッシングタイトルの開発・リリース、受託開発・運営、サービス企画・開発受託、人材支援事業の強化、コスト削減、新株予約権の行使による事業資金の確保を進める。
続報の予定業績予想は算定が可能になり次第速やかに開示する。決算補足資料は決算発表後、速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定。
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

主力運営タイトルのユーザー課金額の減少、オリジナルタイトル開発の拡大による受託額の減少、受託案件規模の縮小、主要取引先の開発プロジェクト見直し・運営中止による人材稼働数の減少が挙げられています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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