当第１四半期連結会計期間における継続企業の前提に関する重要事象又は状況
当社グループ（株式会社オルトプラス）
自社パブリッシングタイトル、運営受託タイトル、開発受託案件および人材支援事業（固有名は記載なし）
（当第１四半期連結会計期間末。開示日は2025年２月６日）
前連結会計年度までに進めた運営タイトル整理起因の売上減少、国内ゲーム市場での新規開発案件数の一時的な減少等。加えて、新規開発費用の増加、開発・運営受託における案件獲得や開発の進捗状況、運営タイトルの売上状況、市場環境等の変化、新株予約権が予定どおりに行使されない可能性が挙げられている。
売上高692,745千円（前年同四半期比24.9％減）、営業損失151,576千円、経常損失157,528千円、親会社株主に帰属する四半期純損失155,221千円
2025年９月期第１四半期（2024年10月１日～2024年12月31日）
2025年９月期の業績予想は、現時点で信頼性の高い業績予測値を合理的に算出することが困難なため、業績予想の開示を見合わせる。算定が可能になり次第速やかに開示する。
会社の対応
非中核事業や低採算事業の整理・撤退、運営タイトルの整理
１．事業構造の改善（1）自社パブリッシングの強化、（2）開発・運営受託の強化、（3）人材支援事業の強化、（4）コストの削減、（5）事業領域の拡大、２．事業資金の確保
関係する手続き
訴訟関連費用の計上（訴訟の種類・段階は非開示）
自社パブリッシング、開発・運営受託、人材支援事業の強化、コスト削減、事業領域の拡大を進める。第９回新株予約権の未行使分659,298千円および第10回新株予約権の未行使分365,578千円が行使された場合、合計1,024,876千円の資金を調達する見込み。
四半期決算補足資料を決算発表後速やかに当社ウェブサイトへ掲載する予定。業績予想は算定が可能になり次第速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当第１四半期連結会計期間における継続企業の前提に関する重要事象又は状況 |
| 発生日 | 2024年12月31日（当第１四半期連結会計期間末。開示日は2025年２月６日） |
| 対象となる主体 | 当社グループ（株式会社オルトプラス） |
| 対象拠点・対象製品 | 自社パブリッシングタイトル、運営受託タイトル、開発受託案件および人材支援事業（固有名は記載なし） |
| 原因 | 前連結会計年度までに進めた運営タイトル整理起因の売上減少、国内ゲーム市場での新規開発案件数の一時的な減少等。加えて、新規開発費用の増加、開発・運営受託における案件獲得や開発の進捗状況、運営タイトルの売上状況、市場環境等の変化、新株予約権が予定どおりに行使されない可能性が挙げられている。 |
| 業績への影響額 | 売上高692,745千円（前年同四半期比24.9％減）、営業損失151,576千円、経常損失157,528千円、親会社株主に帰属する四半期純損失155,221千円 |
| 計上する会計期間 | 2025年９月期第１四半期（2024年10月１日～2024年12月31日） |
| 業績予想への影響 | 2025年９月期の業績予想は、現時点で信頼性の高い業績予測値を合理的に算出することが困難なため、業績予想の開示を見合わせる。算定が可能になり次第速やかに開示する。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 訴訟関連費用の計上（訴訟の種類・段階は非開示） |
| 停止した業務 | 非中核事業や低採算事業の整理・撤退、運営タイトルの整理 |
| 再発防止策 | １．事業構造の改善（1）自社パブリッシングの強化、（2）開発・運営受託の強化、（3）人材支援事業の強化、（4）コストの削減、（5）事業領域の拡大、２．事業資金の確保 |
| 今後の見通し | 自社パブリッシング、開発・運営受託、人材支援事業の強化、コスト削減、事業領域の拡大を進める。第９回新株予約権の未行使分659,298千円および第10回新株予約権の未行使分365,578千円が行使された場合、合計1,024,876千円の資金を調達する見込み。 |
| 続報の予定 | 四半期決算補足資料を決算発表後速やかに当社ウェブサイトへ掲載する予定。業績予想は算定が可能になり次第速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。運営タイトルの整理による売上減少を新規案件で補えなかったこと、国内ゲーム市場の新規開発案件数の一時的な減少により人材派遣・マッチング件数が減少したことが減収要因です。また、案件獲得や開発進捗、運営タイトルの売上、市場環境、新株予約権の行使状況によって期待収益や資金繰りに重要な影響が生じる可能性があるため、合理的な業績予想の算定が困難としています。