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発生事実3672オルトプラスホールディングス情報通信・サービスその他

2024年9月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年9月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比17.3%減の2,704,035千円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は320,546千円でした。一方で損失幅は前年同期より縮小しましたが、10期連続の赤字を背景に、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示しています。

読む価値
63注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
320546
千円(親会社株主に帰属する四半期純損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております

対象となる主体

当社グループ(株式会社オルトプラス)

対象拠点・対象製品

ゲーム事業、ゲーム支援事業、俳優チャット小説アプリ「KISSMILLe(キスミル)」

発生2024年6月30日

(当第3四半期連結会計期間末)

39日後
この開示2024年8月8日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに39日かかっています。

原因

前連結会計年度まで10期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第3四半期連結累計期間も損失を計上していること。運営タイトルの売上状況、開発・運営受託案件の獲得や進捗、市場環境の変化によって収益が改善しない可能性があり、新株予約権が株価推移によって予定どおり行使されず、資金調達額が変動する可能性があること。

業績への影響額

売上高2,704,035千円(前年同四半期比17.3%減)、営業損失353,005千円、経常損失314,827千円、親会社株主に帰属する四半期純損失320,546千円(いずれも当第3四半期連結累計期間)

計上する会計期間

2024年9月期第3四半期連結累計期間(2023年10月1日~2024年6月30日)

業績予想への影響

現時点で信頼性の高い業績予測値を合理的に算出することが困難なため、業績予想の開示を見合わせる。今後の進捗等を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示する。

会社の対応

停止した業務

新卒・中途紹介業務の休止、移管・サービス終了による運営タイトル数の減少

再発防止策

1.事業構造の改善(1)受託開発・運営の強化(2)ゲーム支援事業の強化(3)事業領域の拡大(4)経費削減、2.財務基盤の安定化

今後の見通し

受託開発・運営の強化、ゲーム支援事業の強化、事業領域の拡大、経費削減、未行使の新株予約権の行使による資金確保を進め、事業構造の改善と財務基盤の安定化を図る。

続報の予定

今後の進捗等を踏まえ、業績予想の算定が可能になり次第速やかに開示する。

発生した事象
項目内容
事象の名称継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております
発生日2024年6月30日(当第3四半期連結会計期間末)
対象となる主体当社グループ(株式会社オルトプラス)
対象拠点・対象製品ゲーム事業、ゲーム支援事業、俳優チャット小説アプリ「KISSMILLe(キスミル)」
原因前連結会計年度まで10期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第3四半期連結累計期間も損失を計上していること。運営タイトルの売上状況、開発・運営受託案件の獲得や進捗、市場環境の変化によって収益が改善しない可能性があり、新株予約権が株価推移によって予定どおり行使されず、資金調達額が変動する可能性があること。
業績への影響額売上高2,704,035千円(前年同四半期比17.3%減)、営業損失353,005千円、経常損失314,827千円、親会社株主に帰属する四半期純損失320,546千円(いずれも当第3四半期連結累計期間)
計上する会計期間2024年9月期第3四半期連結累計期間(2023年10月1日~2024年6月30日)
業績予想への影響現時点で信頼性の高い業績予測値を合理的に算出することが困難なため、業績予想の開示を見合わせる。今後の進捗等を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示する。
停止した業務新卒・中途紹介業務の休止、移管・サービス終了による運営タイトル数の減少
再発防止策1.事業構造の改善(1)受託開発・運営の強化(2)ゲーム支援事業の強化(3)事業領域の拡大(4)経費削減、2.財務基盤の安定化
今後の見通し受託開発・運営の強化、ゲーム支援事業の強化、事業領域の拡大、経費削減、未行使の新株予約権の行使による資金確保を進め、事業構造の改善と財務基盤の安定化を図る。
続報の予定今後の進捗等を踏まえ、業績予想の算定が可能になり次第速やかに開示する。
この書類が述べていない項目(13件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

運営タイトルの売上減少を受託開発案件などで補えず減収となったこと、取引先ゲーム会社の開発プロジェクト見直しや運営中止、新卒・中途紹介業務の休止などでゲーム支援事業も減収となったことを挙げています。また、収益が改善しない可能性や、新株予約権が予定どおり行使されず資金調達額が変動する可能性があり、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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