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発生事実3672オルトプラスホールディングス情報通信・サービスその他

2024年9月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年9月期第2四半期も営業・経常・最終損失が続き、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。合理的な業績予想を算定できないため、通期業績予想の開示も見合わせている。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
201785
千円(親会社株主に帰属する四半期純損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

対象となる主体

当社グループ(株式会社オルトプラスの連結グループ)

対象拠点・対象製品

ゲーム事業およびゲーム支援事業。ゲーム事業では『ヒプノシスマイク -Alternative Rap Battle-』の家庭用ゲーム機への移植開発を含む。

発生2024年3月31日

(当第2四半期連結会計期間末時点)

39日後
この開示2024年5月9日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに39日かかっています。

原因

前連結会計年度まで10期連続の営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失が続き、当第2四半期連結累計期間にも損失を計上したこと。運営タイトルの売上減少、ゲーム支援事業における人材稼働数の減少、新卒・中途紹介業務の休止、子会社の消費税の事業者区分変更の影響も記載されている。

業績への影響額

営業損失230,261千円、経常損失201,101千円、親会社株主に帰属する四半期純損失201,785千円(当第2四半期連結累計期間)

計上する会計期間

2024年9月期第2四半期連結累計期間(2023年10月1日~2024年3月31日)

業績予想への影響

現時点で信頼性の高い業績予測値を合理的に算出することが困難なため、2024年9月期の連結業績予想の開示を見合わせ。算定が可能になり次第速やかに開示する。

会社の対応

停止した業務

新卒・中途紹介業務の休止

今後の見通し

受託開発・運営の強化、ゲーム支援事業の強化、事業領域の拡大、経費削減、財務基盤の安定化を進める。未行使の第7回新株予約権および第8回新株予約権の行使により、353,093千円の資金調達を見込む。

続報の予定

業績予測値の算定が可能になり次第速やかに開示する。四半期決算補足資料は決算発表後、速やかにウェブサイトへ掲載する予定。

発生した事象
項目内容
事象の名称継続企業の前提に関する重要な不確実性
発生日2024年3月31日(当第2四半期連結会計期間末時点)
対象となる主体当社グループ(株式会社オルトプラスの連結グループ)
対象拠点・対象製品ゲーム事業およびゲーム支援事業。ゲーム事業では『ヒプノシスマイク -Alternative Rap Battle-』の家庭用ゲーム機への移植開発を含む。
原因前連結会計年度まで10期連続の営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失が続き、当第2四半期連結累計期間にも損失を計上したこと。運営タイトルの売上減少、ゲーム支援事業における人材稼働数の減少、新卒・中途紹介業務の休止、子会社の消費税の事業者区分変更の影響も記載されている。
業績への影響額営業損失230,261千円、経常損失201,101千円、親会社株主に帰属する四半期純損失201,785千円(当第2四半期連結累計期間)
計上する会計期間2024年9月期第2四半期連結累計期間(2023年10月1日~2024年3月31日)
業績予想への影響現時点で信頼性の高い業績予測値を合理的に算出することが困難なため、2024年9月期の連結業績予想の開示を見合わせ。算定が可能になり次第速やかに開示する。
停止した業務新卒・中途紹介業務の休止
今後の見通し受託開発・運営の強化、ゲーム支援事業の強化、事業領域の拡大、経費削減、財務基盤の安定化を進める。未行使の第7回新株予約権および第8回新株予約権の行使により、353,093千円の資金調達を見込む。
続報の予定業績予測値の算定が可能になり次第速やかに開示する。四半期決算補足資料は決算発表後、速やかにウェブサイトへ掲載する予定。
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前連結会計年度まで10期連続で損失が続き、当第2四半期も損失を計上したため。売上高は、前連結会計年度に整理した運営タイトルの売上減少を補えず減少し、ゲーム支援事業でも人材稼働数の減少、新卒・中途紹介業務の休止、子会社の消費税上の事業者区分変更の影響があった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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