継続企業の前提に関する重要な不確実性
当社グループ（株式会社オルトプラスおよび連結子会社）
ゲーム事業（自社パブリッシング1タイトル、運営受託2タイトル、開発受託4件）およびゲーム支援事業
（当第1四半期連結累計期間に損失を計上）
（2023年10月1日～2023年12月31日）に認識
（当社を原告として提起）。第一審判決日 非開示
2048日後前連結会計年度まで10期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第1四半期連結累計期間も損失を計上したこと。加えて、開発・運営受託の案件獲得や開発進捗、運営タイトルの売上、市場環境の変化により期待収益を確保できない可能性、新株予約権が予定どおり行使されず資金調達額が変動する可能性があること。
営業損失160,957千円、経常損失149,284千円、親会社株主に帰属する四半期純損失150,179千円（当第1四半期連結累計期間）。訴訟関連費用14,229千円を営業外費用に計上。
2024年9月期第1四半期連結累計期間（2023年10月1日～2023年12月31日）
2024年9月期の連結業績予想は、合理的な算定が困難なため記載せず、算定が可能になり次第速やかに開示する。
関係する手続き
損害賠償請求訴訟（第一審判決）
株式会社オルトプラス（当社）
非開示
会社の対応
ゲーム支援事業の新卒・中途紹介業務を休止。運営タイトルについてサービス終了または他社への移管を実施。
１．事業構造の改善（1）受託開発の強化（2）人材マッチング事業の強化（3）運営タイトルの選択と集中（4）経費の削減（5）事業領域の拡大、２．事業資金の確保
受託開発の強化、人材マッチング事業の強化、運営タイトルの選択と集中、経費削減、ゲーム周辺領域への事業拡大、新株予約権の行使による事業資金の確保を進める。未行使分の行使により371,275千円の資金調達を見込むが、株価次第で行使や調達額が変動する可能性がある。
今後の進捗等を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性 |
| 発生日 | 2023年10月1日～2023年12月31日（当第1四半期連結累計期間に損失を計上） |
| 認知日・通知受領日 | 当第1四半期連結会計期間（2023年10月1日～2023年12月31日）に認識 |
| 対象となる主体 | 当社グループ（株式会社オルトプラスおよび連結子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | ゲーム事業（自社パブリッシング1タイトル、運営受託2タイトル、開発受託4件）およびゲーム支援事業 |
| 原因 | 前連結会計年度まで10期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第1四半期連結累計期間も損失を計上したこと。加えて、開発・運営受託の案件獲得や開発進捗、運営タイトルの売上、市場環境の変化により期待収益を確保できない可能性、新株予約権が予定どおり行使されず資金調達額が変動する可能性があること。 |
| 業績への影響額 | 営業損失160,957千円、経常損失149,284千円、親会社株主に帰属する四半期純損失150,179千円（当第1四半期連結累計期間）。訴訟関連費用14,229千円を営業外費用に計上。 |
| 計上する会計期間 | 2024年9月期第1四半期連結累計期間（2023年10月1日～2023年12月31日） |
| 業績予想への影響 | 2024年9月期の連結業績予想は、合理的な算定が困難なため記載せず、算定が可能になり次第速やかに開示する。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 損害賠償請求訴訟（第一審判決） |
| 原告 | 株式会社オルトプラス（当社） |
| 提訴日・処分日 | 2018年7月（当社を原告として提起）。第一審判決日 非開示 |
| 停止した業務 | ゲーム支援事業の新卒・中途紹介業務を休止。運営タイトルについてサービス終了または他社への移管を実施。 |
| 再発防止策 | １．事業構造の改善（1）受託開発の強化（2）人材マッチング事業の強化（3）運営タイトルの選択と集中（4）経費の削減（5）事業領域の拡大、２．事業資金の確保 |
| 今後の見通し | 受託開発の強化、人材マッチング事業の強化、運営タイトルの選択と集中、経費削減、ゲーム周辺領域への事業拡大、新株予約権の行使による事業資金の確保を進める。未行使分の行使により371,275千円の資金調達を見込むが、株価次第で行使や調達額が変動する可能性がある。 |
| 続報の予定 | 今後の進捗等を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（9件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前連結会計年度に整理した運営タイトルの売上減少を受託案件で補えなかったこと、新卒・中途紹介業務を休止したこと、子会社の消費税の事業者区分が変更されたことが減収要因です。また、案件獲得や開発進捗、運営タイトルの売上、市場環境によって期待収益を確保できない可能性や、新株予約権が予定どおり行使されず資金調達額が変動する可能性を理由に、継続企業の前提に重要な不確実性があるとしています。