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発生事実3672オルトプラスホールディングス情報通信・サービスその他

2023年9月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年9月期第2四半期は、売上高が前年同期比31.7%減となった一方、営業損失と親会社株主に帰属する四半期純損失は縮小し、経常損失は拡大した。9期連続の赤字を背景に、継続企業の前提に重要な不確実性があることと、事業構造の改善・資金確保策を改めて示した。

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規模
-257712
千円(親会社株主に帰属する四半期純損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

2023年9月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

対象となる主体

株式会社オルトプラスの連結グループ(連結子会社株式会社STANDを含む)

対象拠点・対象製品

自社パブリッシングタイトル、運営受託タイトル、ブロックチェーンゲーム「Jリーグ トレーディングサッカー」

発生2023年5月11日

(決算短信公表日)

同日
この開示2023年5月11日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

採算性の低下したゲームタイトルのサービス終了による課金収入の減少、資金調達費用の一括計上、ゲーム支援事業の分社化による管理コストの増加。今後の収益改善や新株予約権の行使・資金調達額には不確実性があるとされている。

業績への影響額

営業損失381,199千円、経常損失367,590千円、親会社株主に帰属する四半期純損失257,712千円。特別利益として関係会社株式売却益124,480千円を計上。

計上する会計期間

2023年9月期第2四半期連結累計期間(2022年10月1日~2023年3月31日)

業績予想への影響

現時点で信頼性の高い業績予測値を合理的に算出することが困難なため、業績予想の開示を見合わせる。算定が可能になり次第速やかに開示する。

会社の対応

停止した業務

採算性が低下した自社パブリッシングタイトル3つ及び運営受託タイトル3つ、合計6タイトルのサービスを終了。第1四半期連結累計期間までの終了分を含め、合計8タイトルを終了。

再発防止策

1.事業構造の改善(1)運営タイトルの選択と集中(2)他社ゲームタイトル等の開発受託及び運営受託の強化(3)経費の削減(4)事業の集約化、2.事業資金の確保

今後の見通し

運営タイトルの選択と集中、他社ゲームタイトル等の開発受託及び運営受託の強化、経費削減、事業の集約化、事業資金の確保を進める。業績予想は算定が可能になり次第速やかに開示する。

続報の予定

今後の進捗等を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示する。

発生した事象
項目内容
事象の名称2023年9月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
発生日2023年5月11日(決算短信公表日)
対象となる主体株式会社オルトプラスの連結グループ(連結子会社株式会社STANDを含む)
対象拠点・対象製品自社パブリッシングタイトル、運営受託タイトル、ブロックチェーンゲーム「Jリーグ トレーディングサッカー」
原因採算性の低下したゲームタイトルのサービス終了による課金収入の減少、資金調達費用の一括計上、ゲーム支援事業の分社化による管理コストの増加。今後の収益改善や新株予約権の行使・資金調達額には不確実性があるとされている。
業績への影響額営業損失381,199千円、経常損失367,590千円、親会社株主に帰属する四半期純損失257,712千円。特別利益として関係会社株式売却益124,480千円を計上。
計上する会計期間2023年9月期第2四半期連結累計期間(2022年10月1日~2023年3月31日)
業績予想への影響現時点で信頼性の高い業績予測値を合理的に算出することが困難なため、業績予想の開示を見合わせる。算定が可能になり次第速やかに開示する。
停止した業務採算性が低下した自社パブリッシングタイトル3つ及び運営受託タイトル3つ、合計6タイトルのサービスを終了。第1四半期連結累計期間までの終了分を含め、合計8タイトルを終了。
再発防止策1.事業構造の改善(1)運営タイトルの選択と集中(2)他社ゲームタイトル等の開発受託及び運営受託の強化(3)経費の削減(4)事業の集約化、2.事業資金の確保
今後の見通し運営タイトルの選択と集中、他社ゲームタイトル等の開発受託及び運営受託の強化、経費削減、事業の集約化、事業資金の確保を進める。業績予想は算定が可能になり次第速やかに開示する。
続報の予定今後の進捗等を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示する。
この書類が述べていない項目(13件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

採算性の低いゲームタイトルのサービス終了を進めたため課金収入が減少した一方、受託開発や人材派遣が増加した。営業損失については、資金調達費用の一括計上やゲーム支援事業の分社化による管理コスト増加が影響した。継続企業の前提に関する不確実性については、収益改善の不確実性と、新株予約権が予定どおり行使されず資金調達額が変動する可能性が理由として挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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