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発生事実3672オルトプラスホールディングス情報通信・サービスその他

2023年9月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年9月期第1四半期は、売上高が前年同期比27.9%減となり、親会社株主に帰属する四半期純損失218,139千円を計上しました。9期連続の損失を背景に、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるとし、ゲーム事業の整理・集約や資金調達を進めています。

読む価値
80重要
5項目のうち4項目からの評価です
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-218139
千円
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状況

対象となる主体

株式会社オルトプラスおよび当社グループ

対象拠点・対象製品

運営中の既存ゲームタイトル(2タイトルはサービス終了・他社への移管を実施。個別名称は記載なし)、新規開発中のサッカーゲーム『トレサカ』

発生2022年12月31日

(当第1四半期連結会計期間末時点)

40日後
この開示2023年2月9日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに40日かかっています。

原因

運営タイトル数の減少とタイトル終了に伴うユーザー課金額の減少、開発タイトルのリリース時期やリリース後の課金収入の予測困難性、運営・開発受託の進捗、市場環境等の変化

業績への影響額

営業損失211,958千円、経常損失206,396千円、親会社株主に帰属する四半期純損失218,139千円。持分法による投資損失21,622千円を営業外費用に計上

計上する会計期間

2023年9月期第1四半期(2022年10月1日から2022年12月31日)

業績予想への影響

合理的な業績予想の算定が困難なため2023年9月期の連結業績予想の開示を見合わせ。算定が可能になり次第速やかに開示する

会社の対応

停止した業務

運営するゲームタイトル2タイトルのサービス終了・他社への移管

再発防止策

事業構造の改善(1.運営タイトルの選択と集中、2.他社ゲームタイトル等の開発受託及び運営受託の強化、3.経費の削減、4.事業の集約化)、事業資金の確保

今後の見通し

運営タイトルの選択と集中、新規ゲーム開発・運営受託の強化、経費削減、子会社の協業・事業売却・MBOによるスピンアウトの検討、発行済み新株予約権の行使による資金調達を進める。業績予想は算定可能になり次第速やかに開示する

続報の予定

業績予想の算定が可能になり次第、速やかに開示する

発生した事象
項目内容
事象の名称継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状況
発生日2022年12月31日(当第1四半期連結会計期間末時点)
対象となる主体株式会社オルトプラスおよび当社グループ
対象拠点・対象製品運営中の既存ゲームタイトル(2タイトルはサービス終了・他社への移管を実施。個別名称は記載なし)、新規開発中のサッカーゲーム『トレサカ』
原因運営タイトル数の減少とタイトル終了に伴うユーザー課金額の減少、開発タイトルのリリース時期やリリース後の課金収入の予測困難性、運営・開発受託の進捗、市場環境等の変化
業績への影響額営業損失211,958千円、経常損失206,396千円、親会社株主に帰属する四半期純損失218,139千円。持分法による投資損失21,622千円を営業外費用に計上
計上する会計期間2023年9月期第1四半期(2022年10月1日から2022年12月31日)
業績予想への影響合理的な業績予想の算定が困難なため2023年9月期の連結業績予想の開示を見合わせ。算定が可能になり次第速やかに開示する
停止した業務運営するゲームタイトル2タイトルのサービス終了・他社への移管
再発防止策事業構造の改善(1.運営タイトルの選択と集中、2.他社ゲームタイトル等の開発受託及び運営受託の強化、3.経費の削減、4.事業の集約化)、事業資金の確保
今後の見通し運営タイトルの選択と集中、新規ゲーム開発・運営受託の強化、経費削減、子会社の協業・事業売却・MBOによるスピンアウトの検討、発行済み新株予約権の行使による資金調達を進める。業績予想は算定可能になり次第速やかに開示する
続報の予定業績予想の算定が可能になり次第、速やかに開示する
この書類が述べていない項目(13件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

運営タイトル数の減少やタイトル終了によりユーザー課金額が減少したこと、開発タイトルのリリース時期やリリース後の課金収入、運営・開発受託の進捗を合理的に予測することが困難なこと、市場環境等の変化を会社は理由として挙げています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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