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協立情報通信(3670)・方針再掲

配当性向30~40%を目途とする安定配当方針

FY2017に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。

11記載
10年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY20232017: 120172018: 120182019: 120192020: 020202021: 020212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 42026
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連結純資産配当率・配当性向基準による配当方針389社が書いているテーマ・逆風0社・追い風399社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに83社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの402件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-06再掲決算説明資料

    「基本方針…株主への利益還元を経営の重要施策の一つと考え、継続的かつ安定的な配当を実施。 配当水準…配当性向30~40%程度を目途に、業績連動による適正な配当とともに業績悪化時も一定水準を維持。」

    直近の有価証券報告書では記載されていなかった配当性向30~40%程度の目安を、本資料では再び明示している。
  2. FY2026再掲有価証券報告書

    「当社は、株主への利益還元を経営の重要施策の一つと考え、配当原資確保のため収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)行うことを基本方針としております。」

    年1回の継続的・安定的な期末配当方針を継続している。配当性向30~40%程度の従来の数値目安は今回も記載されていない。
  3. FY2025再掲有価証券報告書

    「当社は、株主への利益還元を経営の重要施策の一つと考え、配当原資確保のため収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)行うことを基本方針としております。」

    年1回の継続的・安定的な期末配当方針を継続している。配当性向30~40%程度の従来の数値目安は今回も記載されていない。
  4. FY2024配当性向の目安の記載を省略有価証券報告書

    「当社は、株主への利益還元を経営の重要施策の一つと考え、配当原資確保のため収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)行うことを基本方針としております。」

    継続的・安定的な年1回配当方針は継続している一方、従来記載していた配当性向30~40%程度という数値目安は本 filing では記載されていない。
  5. FY2023再掲有価証券報告書

    「配当水準につきましては、配当性向30~40%程度を目途に業績に連動させ、適正な配当をしていくとともに、万が一業績が悪化したとしても一定の金額水準を維持していきたいと考えております。」

    年1回の継続的・安定的配当、配当性向30~40%程度、業績悪化時も一定水準を維持する方針を再確認している。
  6. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年5月27日 定時株主総会 普通株式 65,828 55 2021年2月28日 2021年5月28日 利益剰余金」

    配当性向方針に基づく1株当たり55円の期末配当を実施した実績を再掲している。
  7. FY2019再掲有価証券報告書

    「配当水準につきましては、配当性向30~40%程度を目途に業績に連動させ、適正な配当をしていくとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいと考えております。」

    年1回の継続的・安定的配当、配当性向30~40%程度、業績悪化時も一定水準を維持する方針を再確認している。
  8. FY2018再掲有価証券報告書

    「配当水準につきましては、配当性向30~40%程度を目途に業績に連動させ適正な配当をしていくと共に、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいと考えております。」

    継続的・安定的な年1回配当、配当性向30~40%程度、業績悪化時も一定水準を維持する方針を再確認している。
  9. FY2017初出有価証券報告書

    「当社は、株主への利益還元を第一として、配当原資確保のため収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)行うことを基本方針としております。配当水準につきましては、配当性向30~40%程度を目途に業績に連動させ適正な配当をしていくと共に、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいと考えております。」

    1株当たり50円の配当実績とは別に、継続的・安定的な配当、配当性向30~40%程度、業績悪化時も一定水準を維持する方針を明示している。
一緒に動いた変遷

「携帯電話市場の縮小と競争軸の変化」は、この変遷が動いた11回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1携帯電話市場の縮小と競争軸の変化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
協立情報通信の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-06の決算説明資料で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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