収益認識会計基準の適用とポイント収益の繰延べ
FY2023-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「BUYMAサービス会員に購入に伴い付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。」
収益認識会計基準に基づき、ポイントを履行義務として収益計上を繰り延べる処理を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「この結果、当事業年度の売上高は175,896千円減少し、販売費及び一般管理費は189,531千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13,635千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用により、ポイントを履行義務として収益を繰り延べる処理とその影響額の開示を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高は128,776千円減少し、販売費及び一般管理費は147,154千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ18,377千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用により、ポイントを履行義務として収益計上を繰り延べる処理を継続し、第3四半期累計期間への影響額を開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間の売上高は88,544千円減少し、販売費及び一般管理費は106,907千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ18,362千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用により、ポイントを履行義務として収益計上を繰り延べる処理を継続し、当第2四半期累計期間への影響額を開示している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費の「販売促進費」として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更し、売上高から控除し、契約負債に計上する方法に変更しております。」
収益認識会計基準を当第1四半期の期首から適用し、ポイントを履行義務として識別して収益を繰り延べる会計処理へ変更した。適用により当四半期の売上高は41,650千円減少し、営業利益等は12,495千円増加している。