ソニー株式会社との資本・人的関係に伴う影響
FY2018に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-04-24。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- 2026-04-24再掲ガバナンス
「当社は、ソニーグループ株式会社の持分法適用会社でありますが、当社の方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。」
ソニーグループ株式会社の議決権所有割合25.2％、持分法適用会社としての関係および当社の独自意思決定を再確認している。なお、ソニーグループ株式会社から社外取締役1名を招聘していることも記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2024年１月末現在、当社は、ソニーグループ株式会社の持分法適用会社であり、ソニーグループ株式会社は、当社株式の25.2％（潜在株式を含む）を保有するその他の関係会社に該当しておりますが、当社の方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。」
ソニーグループ株式会社の25.2％保有、持分法適用会社としての関係および独自意思決定を継続して説明している。 - FY2024-Q2持株比率上昇有価証券報告書
「ソニーグループ株式会社 東京都港区港南１丁目７番１号 10,000,000 25.2」
ソニーグループ株式会社の保有割合が、前回記載の25.1％から25.2％へ上昇している。 - FY2023持株比率上昇有価証券報告書
「2023年１月末現在、当社は、ソニーグループ株式会社の持分法適用会社であり、ソニーグループ株式会社は、当社株式の25.1％（潜在株式を含む）を保有するその他の関係会社に該当しておりますが、当社の方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。」
ソニーグループ株式会社の保有割合が、前回記載の24.4％から25.1％へ上昇している。 - FY2023-Q2持株比率上昇有価証券報告書
「ソニーグループ株式会社 東京都港区港南１丁目７番１号 10,000,000 24.4」
ソニーグループ株式会社の保有株式数10,000,000株、保有割合24.4％が大株主表に記載され、前回の24.0％から比率が上昇している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2022年１月末現在、当社は、ソニーグループ株式会社の持分法適用会社であり、ソニーグループ株式会社は、当社株式の24.0％（潜在株式を含む）を保有するその他の関係会社に該当しておりますが、当社の方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。」
ソニーグループ株式会社の24.0％保有、持分法適用会社としての関係および独自意思決定を継続して説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2021年１月末現在、当社は、ソニー株式会社（現：ソニーグループ株式会社）の持分法適用会社であり、ソニー株式会社（現：ソニーグループ株式会社）は、当社株式の24.0％（潜在株式を含む）を保有するその他の関係会社に該当しておりますが、当社の方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。」
ソニー株式会社の24.0％保有、持分法適用会社としての関係および独自意思決定を継続して説明している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2020年１月末現在、当社は、ソニー株式会社の持分法適用会社であり、ソニー株式会社は、当社株式の24.0％（潜在株式を含む）を保有するその他の関係会社に該当しておりますが、当社の方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。」
ソニー株式会社の24.0％保有、社外取締役の招聘および当社の独自意思決定に関する説明を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「ソニー株式会社 東京都港区港南１丁目７番１号 5,000,000 24.0」
ソニー株式会社が引き続き大株主として記載され、所有割合は24.0％と示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2019年１月末現在、当社は、ソニー株式会社の持分法適用会社であり、ソニー株式会社は、当社株式の23.5％（潜在株式を含む）を保有するその他の関係会社に該当しておりますが、当社の方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。」
ソニー株式会社の資本・人的関係および独自の意思決定に関する説明を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ソニー株式会社 東京都港区港南１丁目７番１号 5,000,000 23.5」
ソニー株式会社が引き続き発行済株式総数の23.5％を保有する大株主として記載されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成30年１月末現在、当社グループは、ソニー株式会社の持分法適用会社であり、ソニー株式会社は、当社株式の23.5％（潜在株式を含む）を保有するその他の関係会社に該当しております。」
ソニー株式会社との資本・人的関係について、同社の経営方針、営業戦略、株式保有方針の変更が事業展開や業績に影響する可能性を開示している。