WIZE（3664）・リスク削除
自動車用品の法規制・PL法リスク
FY2018-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自動車用品の法規制・製品安全・PLリスク1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021削除有価証券報告書
「前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社トムスの株式80％を売却し、連結範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「モータースポーツ事業」セグメントを報告セグメントから除外しております。」
自動車用品の法規制・PL法に関するリスクの記載がなくなった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社グループの販売地域には、製品の欠陥によっては生命、身体又は財産に損害を被った場合に、被害者が製造会社などに対して損害賠償を求めることができる法律（以下、「PL法」と表示します。）があり、当社自動車用品の利用によりPL法を適用する案件が発生する可能性があります。」
自動車用品に関する法改正・安全規格変更への対応遅延及びPL法上の損害賠償請求リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、当社グループの販売地域には、製品の欠陥によっては生命、身体又は財産に損害を被った場合に、被害者が製造会社などに対して損害賠償を求めることができる法律（以下、「PL法」と表示します。）があり、当社自動車用品の利用によりPL法を適用する案件が発生する可能性があります。」
自動車用品について、法改正・安全規格変更への対応遅延及びPL法による損害賠償請求のリスクを継続している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「また、当社グループの販売地域には、製品の欠陥によっては生命、身体又は財産に損害を被った場合に、被害者が製造会社などに対して損害賠償を求めることができる法律（以下、「PL法」と表示します。）があり、当社自動車用品の利用によりPL法を適用する案件が発生する可能性があります。」
自動車用品について、各国の法規制・安全規格への対応遅延やPL法に基づく損害賠償請求が事業やブランドに影響する可能性を示している。