読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
51483600
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか37,800株
当社普通株式 37,800株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名・30,400株
当社の従業員4名・7,400株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,362円
発行価額の総額51,483,600円
調達する資金の額
払込金額の総額：51,483,600円。差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計51,483,600円（対象取締役に対する報酬枠は年額140百万円以内）
発行済株式総数
自己株式の処分のため増加なし
自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない（比率は非開示）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役：継続勤務型50年間（2026年4月24日～2076年4月23日）、業績連動型3年間（2026年4月24日～2029年4月23日）。対象従業員：5年間（2026年4月24日～2031年4月23日）
譲渡制限の解除条件
対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の一定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了、定年、死亡その他の正当な事由による退任・退職時等の解除条件は本文記載のとおり。対象従業員は海外転勤等により非居住者となる場合にも解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中の法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得。譲渡制限期間満了時等に譲渡制限が解除されていない株式も無償取得。組織再編時の取扱いは本文記載のとおり。
対象者の区分と人数
取締役5名・30,400株、従業員4名・7,400株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
払込期日
2026年4月24日
払込金額の算定根拠
2026年3月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,362円。ディスカウント率・プレミアム率：なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 37,800株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,362円 |
| 発行価額の総額 | 51,483,600円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：51,483,600円。差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2026年4月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 株数 30,400株、名称 当社の従業員 / 人数 4名 / 株数 7,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない（比率は非開示） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため増加なし |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年3月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,362円。ディスカウント率・プレミアム率：なし |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役：継続勤務型50年間（2026年4月24日～2076年4月23日）、業績連動型3年間（2026年4月24日～2029年4月23日）。対象従業員：5年間（2026年4月24日～2031年4月23日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の一定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了、定年、死亡その他の正当な事由による退任・退職時等の解除条件は本文記載のとおり。対象従業員は海外転勤等により非居住者となる場合にも解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中の法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得。譲渡制限期間満了時等に譲渡制限が解除されていない株式も無償取得。組織再編時の取扱いは本文記載のとおり。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役5名・30,400株、従業員4名・7,400株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計51,483,600円（対象取締役に対する報酬枠は年額140百万円以内） |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与、株主との価値共有の促進、対象取締役等のモチベーション向上を目的としている。また、対象取締役には長期・中期インセンティブ、対象従業員には中期的な業績・株価上昇に向けたインセンティブとして付与する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。