読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
18000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか18,000株
自己株式18,000株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）6名・16,000株
当社の従業員4名・2,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,239円
発行価額の総額22,302,000円
調達する資金の額
払込金額の総額22,302,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計22,302,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額140百万円以内、年140,000株以内。
発行済株式総数
増加なし（自己株式の処分）
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は該当なし
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役は2025年4月25日から2075年4月24日までの50年、対象従業員は2025年4月25日から2030年4月24日までの5年
譲渡制限の解除条件
対象取締役等が譲渡制限期間中継続して当社又は当社の子会社の所定の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で解除。正当な事由による退任・退職、従業員の非居住者化、組織再編等の場合の解除条件も定める。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、及び譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合に、会社が当該株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役6名・16,000株、従業員4名・2,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。株式は野村證券株式会社の専用口座で管理される。
払込期日
2025年4月25日
払込金額の算定根拠
2025年3月27日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,239円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式18,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,239円 |
| 発行価額の総額 | 22,302,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額22,302,000円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2025年4月25日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 6名 / 株数 16,000株、名称 当社の従業員 / 人数 4名 / 株数 2,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。株式は野村證券株式会社の専用口座で管理される。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は該当なし |
| 発行済株式総数 | 増加なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年3月27日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,239円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役は2025年4月25日から2075年4月24日までの50年、対象従業員は2025年4月25日から2030年4月24日までの5年 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等が譲渡制限期間中継続して当社又は当社の子会社の所定の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で解除。正当な事由による退任・退職、従業員の非居住者化、組織再編等の場合の解除条件も定める。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、及び譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合に、会社が当該株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役6名・16,000株、従業員4名・2,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計22,302,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額140百万円以内、年140,000株以内。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与、株主との中長期的な価値共有、更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。