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役員の異動3663セルシス情報通信・サービスその他

役員人事に関するお知らせ

2025年3月28日開催予定の定時株主総会に、取締役11名の選任議案を付議する。監査等委員でない取締役8名は全員再任で、監査等委員では3名が新任となり、現任の監査等委員3名は退任予定。

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中立
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規模
11
名
書きぶり
断定的
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誰がどの役職に動くか

決議 2025年2月28日

着任する人

3件
就任予定日2025年3月28日(第13回定時株主総会での選任議案の承認を条件とする)
野﨑愼也
前職内部監査部長
新役職取締役(常勤監査等委員)
生年月日 1965年8月24日
鈴木伸佳
前職鈴木伸佳法律事務所開所(現任)
新役職社外取締役(監査等委員)
生年月日 1965年9月17日
宮原孝行
前職税理士法人朝日会計社入所(現任)、清令監査法人パートナー(現任)
新役職社外取締役(監査等委員)
生年月日 1983年1月2日
入社年1991年(野﨑愼也。鈴木伸佳、宮原孝行は当社入社歴の記載なし)
氏名と件数が対応していないため、個々の氏名には結び付けずにそのまま記載しています。

退任する人

3件
退任日2025年3月28日
堀川和政退任
旧役職社外取締役(常勤監査等委員)
小高正裕退任
旧役職社外取締役(監査等委員)
佐々木惣一退任
旧役職社外取締役(監査等委員)
異動後の取締役11名うち社外 4名
独立役員としての届出予定あり
株主総会の承認要する。第13回定時株主総会に取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名および監査等委員である取締役3名の選任議案を付議。開催予定日は2025年3月28日。株主総会で承認されるまで、この人事は正式には決まりません。
選任の理由

当社の創業者であり、創業時から当社の経営並びに事業推進に尽力し、内部監査及び内部統制評価、経営管理の高度化に従事してきた知識・経験により、当社の経営の監督機能の実効性を強化するため。、弁護士としての長年の経験を通じ培ったリスク管理、企業法務全般やコーポレートガバナンス等に関する高い知見を有し、客観的・中立的な立場から当社の経営を監査し、取締役会及び監査等委員において助言することを期待するため。、公認会計士として会計監査に従事し、企業会計・監査の分野で豊富な経験と幅広い知識を有し、客観的・中立的な立場から当社の経営を監査し、取締役会及び監査等委員において助言することを期待するため。

「社外」は、その会社の出身ではない立場から経営を監督する役員を指します。独立役員は、一般株主と利益が相反しないとして取引所に届け出る社外役員です。
誰がどの役職に動くか
項目内容
決議日2025年2月28日
就任予定日2025年3月28日(第13回定時株主総会での選任議案の承認を条件とする)
退任日2025年3月28日
新任者の氏名野﨑愼也、鈴木伸佳、宮原孝行
新任者の新役職取締役(常勤監査等委員)、社外取締役(監査等委員)、社外取締役(監査等委員)
新任者の前職内部監査部長、鈴木伸佳法律事務所開所(現任)、税理士法人朝日会計社入所(現任)、清令監査法人パートナー(現任)
新任者の生年月日1965年8月24日、1965年9月17日、1983年1月2日
新任者の入社年1991年(野﨑愼也。鈴木伸佳、宮原孝行は当社入社歴の記載なし)
退任者の氏名堀川和政、小高正裕、佐々木惣一
退任者の旧役職社外取締役(常勤監査等委員)、社外取締役(監査等委員)、社外取締役(監査等委員)
選任の理由当社の創業者であり、創業時から当社の経営並びに事業推進に尽力し、内部監査及び内部統制評価、経営管理の高度化に従事してきた知識・経験により、当社の経営の監督機能の実効性を強化するため。、弁護士としての長年の経験を通じ培ったリスク管理、企業法務全般やコーポレートガバナンス等に関する高い知見を有し、客観的・中立的な立場から当社の経営を監査し、取締役会及び監査等委員において助言することを期待するため。、公認会計士として会計監査に従事し、企業会計・監査の分野で豊富な経験と幅広い知識を有し、客観的・中立的な立場から当社の経営を監査し、取締役会及び監査等委員において助言することを期待するため。
異動後の取締役の人数11名(うち社外取締役4名)
独立役員としての届出予定あり
株主総会の承認を要するか要する。第13回定時株主総会に取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名および監査等委員である取締役3名の選任議案を付議。開催予定日は2025年3月28日。
この書類が述べていない項目(7件)
新任者の所有株式数退任者の新役職退任理由続投の有無異動の理由組織変更の内容機関設計の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新任候補者については、創業者としての経営経験、内部監査・内部統制評価の経験、弁護士としてのリスク管理・企業法務・コーポレートガバナンスの知見、公認会計士としての会計監査の経験などを理由としている。全体としての異動理由は明記されていない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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