社内公募制度とM&Aによる新規事業・サービスの開拓
FY2016に初出。19回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-10-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに92社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社グループのリソース及びデジタル集客ノウハウを提供することで、シグニティ社のビジネスはさらなる収益拡大が見込めます。また、「PUSH ONE」は、デジタルマーケティング支援における新規顧客拡大のための商材、既存顧客向けのクロスセル商材としても有用であると判断したため、本株式を取得いたしました。」
M&Aによる事業ポートフォリオ強化について、シグニティのプッシュ通知サービスを新規顧客拡大及び既存顧客へのクロスセル商材として活用する具体的な狙いが示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「今後は、これまで培ってきたデジタルマーケティングノウハウ、ビジネス展開戦略及び技術力を活かし、法人向けに集客支援コンサルティングや業務支援ツールを提供し、クライアント企業の売上向上を支援する「売上向上支援カンパニー」として変革していくことを基本方針とし、新たな事業ポートフォリオの構築を行ってまいります。」
新規事業創出・協業・M&Aによるポートフォリオ強化方針が、法人向け売上向上支援を中核とする事業会社への変革方針へ具体化された。WCA及びストレイナーの買収も実行された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「WCA社は、売上向上支援カンパニーのデリバリー機能を担う「WEBマーケティングコンサル・WEBマーケティング運用代行」事業を展開しております。……売上向上支援カンパニー化に向けた連続的なM&Aの第一弾として、本株式を取得いたしました。」
新規事業・M&Aによる事業ポートフォリオ強化方針について、法人向け売上向上支援を目的とした連続的M&Aの第一弾が実行された。 - FY2024-Q3引き上げ有価証券報告書
「刷新した成長戦略では、主にM&Aによるインオーガニック成長を軸としており、本件はそれに基づき実施するものであります。」
従来の新規事業創出、協業、M&A等を用いる方針から、刷新した成長戦略においてM&Aによるインオーガニック成長を主軸とすることが明示された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「今後も持続的な成長並びに中長期的な企業価値の向上を目指し、「ITにできることを、次々と。」をもとに新たな事業の創出、他の企業との協業やM&A等多様な戦略を用いて、先行投資を進めながら事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。」
新規事業・協業・M&Aによる事業ポートフォリオ強化の方針が、「その挑戦に、戦略はあるか。」から「ITにできることを、次々と。」をもとにする表現へ変更された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年12月４日開催の取締役会において、株式会社リンクスの全株式を取得することにより完全子会社化することを決議し、株式を取得いたしました。」
新規事業創出・M&A方針について、株式会社リンクスの全株式取得という具体的な実行が記載された。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「今後も持続的な成長ならびに中長期的な企業価値の向上を目指し、「その挑戦に、戦略はあるか。」をもとに新たな事業の創出、他の企業との協業やM&A等多様な戦略を用いて、先行投資を進めながら事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。」
新規事業創出とM&Aに加え、他社との協業及び事業ポートフォリオ強化を組み込んだ、より広い成長手段を示した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「Increments株式会社は、「自社で容易に参入できない、或いは参入に時間のかかる事業を持つ企業」に該当し、そのアセットやノウハウの活用により、新たな事業展開を加速させることが出来、当社グループの中長期的な成長及び企業価値の向上につながると確信したためであります。」
M&Aによる新規事業・サービス開拓方針について、Increments株式会社の全株式取得・連結子会社化という具体的な実行が記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後、当該制度の活用及びM＆Aによる買収等により、積極的に新規事業・サービスに挑戦していく所存であります。」
四半期ごとの社内公募制度とM&Aによる新規事業・サービス開拓方針が継続して記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは四半期毎に社内から新規事業を公募する制度を設けており、ライフスタイルサポート事業の「すぐ婚navi」やEC事業の「cyma-サイマ-」は当該制度から生まれた事業であります。今後、当該制度の活用及びM&Aによる買収等により、積極的に新規事業・サービスに挑戦していく所存であります。」
収益源の多様化に向け、四半期ごとの社内公募とM&Aを具体的な手段として記載。