社外取締役による客観的監督と独立性確保
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。104社中15社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。」
現行の社外取締役4名体制から、監査等委員候補として岸博幸氏を加え、社外取締役4名全員を独立役員とする体制変更を定時株主総会に付議している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「取締役後藤豊、キャスリン H. コネリー、永田友純及び沖一雄を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。」
社外取締役4名全員を独立役員として届け出ており、独立性確保の方針を継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「取締役後藤豊、富澤一誠、沖一雄及びキャスリン H. コネリーを東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。」
前回記載の独立役員5名から、4名を独立役員として届け出ている。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役後藤豊、織原新一、富澤一誠、沖一雄及びキャスリン H. コネリーを東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。」
社外取締役5名全員を独立役員として届け出ており、独立性確保を具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「社外取締役の全員を、取引所が定める独立役員として届け出ております。」
社外取締役4名全員を独立役員として届け出ており、客観的監督と独立性確保を具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「社外取締役については、多様な視点から取締役会の適切な意思決定、経営監督を図ることができるように配慮するとともに、独立性の確保の観点から実質的に独立性を有しない者は、原則として選任しない方針であります。」
社外取締役による客観的監督と実質的独立性の確保を引き続き方針としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「社外取締役については、多様な視点から取締役会の適切な意思決定、経営監督を図ることができるように配慮するとともに、独立性の確保の観点から実質的に独立性を有しない者は、原則として選任しない方針であります。」
社外取締役による客観的監督と実質的独立性の確保を引き続き方針としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「社外取締役については、多様な視点から取締役会の適切な意思決定、経営監督を図ることができるように配慮するとともに、独立性の確保の観点から実質的に独立性を有しない者は、原則として選任しない方針であります。」
多様な視点、客観的監督、独立性を社外取締役選任の基本方針としている。