コーポレート・ガバナンス体制の強化
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-06-05。
- 2026-06-05前進株主総会
「同氏の選任が承認された場合、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定です。」
新任の社外取締役候補者を示し、取締役会の機能強化およびコーポレート・ガバナンス体制のさらなる向上を掲げている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、子会社の業務執行について大幅な権限委譲を行うとともに、モニタリング機能をさらに強化することで、取締役会によるリスク管理と、子会社の迅速な意思決定を促していきます。」
子会社への権限委譲と取締役会によるモニタリング強化を、取締役会のあり方として具体的に確認・審議している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は変化の激しい業界に属していることから、取締役会につきましては、業界や社内の状況に精通した社内取締役２名を中心とし、そこに、豊富な経営管理経験を有し、客観的・専門的見地からの助言が期待できる社外取締役４名を加え構成されております。」
社内取締役2名と社外取締役4名からなる取締役会による監督体制を継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「取締役会は６名で構成されており、そのうち４名は業務執行に携わらない社外取締役であります。」
前回記載の取締役会7名・社外取締役5名から、6名・社外取締役4名の構成として記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会は７名で構成されており、そのうち５名は業務執行に携わらない社外取締役であります。」
取締役会が前回記載の6名・社外取締役4名から、7名・社外取締役5名の構成となり、社外取締役を含む監督体制を拡充している。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会は６名で構成されており、そのうち４名は業務執行に携わらない社外取締役であります。」
社外取締役4名を含む取締役会と、社外取締役3名による監査等委員会を整備し、監督体制の具体的な構成を示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主、顧客、取引先、提携先及び従業員等のステークホルダーから期待される継続的な成長、企業価値の増大、高付加価値の商品の提供、経営の安定化を実現するためには、コーポレート・ガバナンス体制をより強固にすることが必要不可欠であると認識しております。」
継続成長、企業価値、商品付加価値、経営安定化のためのガバナンス強化方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主、顧客、取引先、提携先及び従業員等のステークホルダーから期待される継続的な成長、企業価値の増大、高付加価値の商品の提供、経営の安定化を実現するためには、コーポレート・ガバナンス体制をより強固にすることが必要不可欠であると認識しております。」
継続成長、企業価値、商品付加価値、経営安定化のためのガバナンス強化方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主、顧客、取引先、提携先及び従業員等のステークホルダーから期待される継続的な成長、企業価値の増大、高付加価値の商品の提供、経営の安定化を実現するためには、コーポレート・ガバナンス体制をより強固にすることが必要不可欠であると認識しております。」
継続成長、企業価値、商品の高付加価値化、経営安定化とガバナンス強化を結び付けている。