営業権の減損リスク
FY2024に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。」
前期に250百万円の減損損失を計上した営業権は残高ゼロとなり、当期に営業権の減損損失は計上されていない。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
営業権の減損リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上致しました。 東京都渋谷区 コンテンツ事業 事業用資産 営業権 250」
前期に減損の兆候があるものの損失を認識していなかった営業権について、当期に250百万円の減損損失を計上し、営業権残高はゼロとなった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
営業権の減損リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社グループは、営業権を350百万円計上しており、総資産の1.8％を占めております。営業権は、アーティストの商標権等を使用する権利及び関連する業務受託権の取得を目的として協賛契約に基づき対価を支出した際に発生したものであります。 営業権は、主として当該アーティストに関連するファンクラブ・ファンサイト及びECの運営から生じる将来キャッシュ・フローを源泉としております。減損の兆候が認められ、かつ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が営業権の帳簿価額を下回った場合には、減損損失が認識され、営業権の価値を減少させることがあります。2024年3月31日現在において、当初想定した計画から乖離が見られるため減損の兆候はあるものの、今後のファンクラブ会員数などを前提とした割引前将来キャッシュ・フローの総額が営業権の帳簿価額を下回らないため、当連結会計年度には減損損失を認識しておりません。しかしながら、今後当社グループが想定したファンクラブ会員数の水準を下回るなどの状況が続く場合、減損損失を計上する可能性があります。」
営業権350百万円、総資産の1.8％を計上し、計画からの乖離による減損の兆候を認識している。ただし、当年度は減損損失を計上しておらず、今後のファンクラブ会員数等が想定を下回る場合の減損可能性をリスクとして開示している。