ネクソン（3659）・施策再定義
独立社外取締役中心の報酬委員会
FY2019に初出。3回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2025。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役報酬決定の公正性・透明性確保174社が書いているテーマ・逆風0社・追い風172社
ネクソンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている174社のうち14社を表示しています。上の文は174社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「業務執行取締役の役割や職務分掌またその変更に応じて付与の頻度や個数に柔軟性をもたせることができるようにいたしました。」
取締役報酬ポリシーを改定し、株式報酬型ストック・オプションの付与頻度、株価指標、財務指標の評価ウェイト及びCEO裁量評価について柔軟性を持たせた。 - FY2020再定義有価証券報告書
「取締役報酬の水準及び構成の妥当性並びに決定プロセスの透明性を担保するため、具体的な報酬支給額及び業績達成率については、報酬委員会の承認を経た上で、取締役会の決議により確定、決定します。」
報酬委員会が具体的な報酬額を確定する従来の説明から、独立社外取締役中心の委員会による承認を経て取締役会が決定する手続へ整理が変更された。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の報酬委員会は、独立社外取締役が過半数を占め、かつ委員長には独立社外取締役があたることとしております。報酬委員会の運営にあたっては、外部の客観的な視点や専門的な知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用するとともに、取締役報酬について提供されるその他の調査報告も参考としております。取締役報酬の水準及び構成の妥当性並びに決定プロセスの透明性を担保するため、具体的な報酬支給額及び業績達成率については、報酬委員会の決議により確定、決定しております。」
独立社外取締役が過半数を占め、独立社外取締役が委員長を務める報酬委員会を設置し、取締役報酬の水準・構成及び決定プロセスの透明性を確保する仕組みを明示している。