KLab（3656）・リスク顕在化
ビットコイン保有に伴う価格・規制・サイバーセキュリティリスク
FY2025に初出。6回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」は2026-05-14。直近の記載は2026-08-06。
6記載
1年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
仮想通貨投資の価格・保全リスク17社が書いているテーマ・逆風18社・追い風0社
KLabがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-06顕在化発生事実
「当社が保有する暗号資産（ビットコイン）について、暗号資産相場の変動による時価の算定を行った結果、暗号資産評価損136,758千円を営業外費用に計上いたしました。なお、第１四半期連結累計期間において55,659千円を計上していることから、当第２四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）の暗号資産評価損は192,417千円となります。」
ビットコイン保有に伴う価格変動リスクが、第2四半期連結会計期間の暗号資産評価損136,758千円及び累計192,417千円として引き続き実際の損失に表れた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「保有する暗号資産の時価評価に伴う暗号資産評価損192,417千円を営業外費用として計上いたしました。」
暗号資産の保有開始後、時価評価に伴う192,417千円の評価損が実際に計上された。暗号資産保有に伴う価格変動リスクが損失として顕在化した。 - FY2025初出有価証券報告書
「ビットコインの市場価格は、各国の経済情勢、金融政策、規制動向、技術革新、需給バランス等の様々な要因により大きく変動する可能性があります。…ビットコインを含む暗号資産に関する各国の法規制や税制は整備途上にあり、将来的に予期せぬ規制の強化や変更が行われる可能性があります。…これら外部機関へのサイバー攻撃、システム障害、または秘密鍵の紛失・盗難等が発生した場合、保有する資産が消失し、その回復が困難となる可能性があります。」
ビットコイン及び金の購入・保有を開始する財務戦略に伴い、価格変動、法規制・税制改正、外部交換業者や秘密鍵に関するサイバーセキュリティの各リスクを初めて個別開示した。