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発生事実3656KLab情報通信・サービスその他

特別利益及び特別損失の計上並びに2025年12月期連結業績と前期実績との差異に関するお知らせ

2025年12月期第4四半期に、本社縮小移転に伴う209,478千円の特別利益と、カジュアルゲームのソフトウェア資産に関する81,400千円の減損損失を計上しました。通期では売上高と最終損益が前期より悪化した一方、営業損失は縮小しました。

読む価値
43定例
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
81400
千円(特別損失)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

特別利益及び特別損失の計上並びに2025年12月期連結業績と前期実績との差異

対象となる主体

KLab株式会社(提出会社)

対象拠点・対象製品

本社オフィス、複数本のカジュアルゲーム

発生2025年10月

(本社オフィス縮小移転)/2025年12月期第4四半期連結会計期間(カジュアルゲームの減損処理)

この開示2026年2月12日
原因

本社オフィスの縮小移転はコスト削減の一環。減損損失は、直近のプロジェクトの進行状況等を踏まえ、ソフトウェア資産の将来の回収可能性を検討した結果。売上高の減少は新作タイトルのリリースによる売上の積み上げができなかったこと及び既存ゲームタイトルの売上高が漸減傾向となったことによる。

業績への影響額

事務所移転に伴う支度金209,478千円を特別利益に計上。カジュアルゲームに係るソフトウェア資産の減損損失81,400千円を特別損失に計上。通期の差異理由として、投資有価証券売却益1,637,461千円、特別退職金41,483千円、ソフトウェア資産の減損損失4,508,098千円も記載。

計上する会計期間

2025年12月期第4四半期連結会計期間及び2025年12月期(2025年1月1日~2025年12月31日)

今後の見通し

早期の黒字転換を図るべく、コストコントロールの徹底、業務内容の見直し、人員削減、オフィスの縮小移転等による固定費削減に一段と注力する。

発生した事象
項目内容
事象の名称特別利益及び特別損失の計上並びに2025年12月期連結業績と前期実績との差異
発生日2025年10月(本社オフィス縮小移転)/2025年12月期第4四半期連結会計期間(カジュアルゲームの減損処理)
対象となる主体KLab株式会社(提出会社)
対象拠点・対象製品本社オフィス、複数本のカジュアルゲーム
原因本社オフィスの縮小移転はコスト削減の一環。減損損失は、直近のプロジェクトの進行状況等を踏まえ、ソフトウェア資産の将来の回収可能性を検討した結果。売上高の減少は新作タイトルのリリースによる売上の積み上げができなかったこと及び既存ゲームタイトルの売上高が漸減傾向となったことによる。
業績への影響額事務所移転に伴う支度金209,478千円を特別利益に計上。カジュアルゲームに係るソフトウェア資産の減損損失81,400千円を特別損失に計上。通期の差異理由として、投資有価証券売却益1,637,461千円、特別退職金41,483千円、ソフトウェア資産の減損損失4,508,098千円も記載。
計上する会計期間2025年12月期第4四半期連結会計期間及び2025年12月期(2025年1月1日~2025年12月31日)
今後の見通し早期の黒字転換を図るべく、コストコントロールの徹底、業務内容の見直し、人員削減、オフィスの縮小移転等による固定費削減に一段と注力する。
この書類が述べていない項目(17件)
認知日・通知受領日業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

本社オフィスの縮小移転はコスト削減の一環として実施しました。減損損失は、直近のプロジェクトの進行状況等を踏まえ、ソフトウェア資産の将来の回収可能性を検討した結果です。売上高の減少は新作タイトルのリリースによる売上の積み上げができなかったことと、既存ゲームの売上高が漸減したことによるもので、営業損失の縮小はコストコントロール、業務内容の見直し、人員削減、オフィス縮小移転等による固定費削減の結果です。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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