第三者割当による新株式及び第23回新株予約権の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
提出会社：ＫＬａｂ株式会社。割当予定先：ULTIMATE CLASSIC INVESTMENT LLC、株式会社シックスセンツホールディングス、株式会社Sun Asterisk、JTフィナンシャル有限責任事業組合
新規大型モバイルオンラインゲーム『ドラゴンクエストスマッシュグロウ』『僕のヒーローアカデミア』、新規事業、ビットコイン及び金（金ETF等を含む。）
（取締役会決議日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
競争環境の激化、自社新作タイトルの不発、新規開発の開発期間長期化による収益機会の逸失、既存タイトルのサービス終了などにより厳しい業績が継続し、新作ゲーム・新規事業・将来の資金需要に対応する必要があるため
5,111,547,500円（本資金調達の差引手取概算額）。業績への影響額及び計上区分は非開示
2025年12月期の業績に与える影響について、現時点で合理的な数値を算出することは不可能
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
UCIは議決権の数・所有株式数ともに―（2025年6月30日現在）
97,500個（9,750,000株）、13.27％、大株主順位第1位。2025年12月23日予定
関係する手続き
東京証券取引所（有価証券上場規程第432条に基づく手続き）
会社の対応
第三者委員会を設置。加本亘弁護士、監査等委員の井上昌治氏、松本浩介氏及び吉川友貞氏の4名で構成し、2025年12月5日付で意見書を取得
大型IPタイトル及びハイブリッドカジュアルゲームの開発を継続し、新規事業の立ち上げを加速する。調達資金は新規大型モバイルオンラインゲームに10億円、新規事業の開発に5億円、ビットコイン及び金の購入に36億円を充当する予定
別途開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせする
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 第三者割当による新株式及び第23回新株予約権の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動 |
| 発生日 | 2025年12月5日（取締役会決議日） |
| 対象となる主体 | 提出会社：ＫＬａｂ株式会社。割当予定先：ULTIMATE CLASSIC INVESTMENT LLC、株式会社シックスセンツホールディングス、株式会社Sun Asterisk、JTフィナンシャル有限責任事業組合 |
| 対象拠点・対象製品 | 新規大型モバイルオンラインゲーム『ドラゴンクエストスマッシュグロウ』『僕のヒーローアカデミア』、新規事業、ビットコイン及び金（金ETF等を含む。） |
| 原因 | 競争環境の激化、自社新作タイトルの不発、新規開発の開発期間長期化による収益機会の逸失、既存タイトルのサービス終了などにより厳しい業績が継続し、新作ゲーム・新規事業・将来の資金需要に対応する必要があるため |
| 業績への影響額 | 5,111,547,500円（本資金調達の差引手取概算額）。業績への影響額及び計上区分は非開示 |
| 業績予想への影響 | 2025年12月期の業績に与える影響について、現時点で合理的な数値を算出することは不可能 |
| 裁判所・当局 | 東京証券取引所（有価証券上場規程第432条に基づく手続き） |
| 調査体制 | 第三者委員会を設置。加本亘弁護士、監査等委員の井上昌治氏、松本浩介氏及び吉川友貞氏の4名で構成し、2025年12月5日付で意見書を取得 |
| 異動前の議決権所有割合 | UCIは議決権の数・所有株式数ともに―（2025年6月30日現在） |
| 異動後の議決権所有割合 | 97,500個（9,750,000株）、13.27％、大株主順位第1位。2025年12月23日予定 |
| 今後の見通し | 大型IPタイトル及びハイブリッドカジュアルゲームの開発を継続し、新規事業の立ち上げを加速する。調達資金は新規大型モバイルオンラインゲームに10億円、新規事業の開発に5億円、ビットコイン及び金の購入に36億円を充当する予定 |
| 続報の予定 | 別途開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせする |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。競争激化、新作タイトルの不発、開発期間の長期化、既存タイトルのサービス終了などで厳しい業績が続く中、新作ゲームの開発・運営、新規事業の開発、将来の資金需要への備えが必要と判断したためです。調達資金の一部はビットコイン及び金の購入に充て、財務基盤の強化も図るとしています。