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2024年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比45.3%減の1,581百万円となり、営業損失は658百万円と前年同期の308百万円から拡大した。通期業績予想は合理的な算出が困難として非開示で、年間配当予想は0円を据え置いた。

読む価値
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-45.3
%
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2024年1月1日〜2024年3月31日連結日本基準
売上高1,581百万円前年比 -45.3%
営業利益-658百万円
経常利益-610百万円
純利益(親会社株主帰属)-1,096百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△27.10円
期末の財政状態
総資産16,818百万円
うち純資産 10,495 百万円自己資本比率 62.3%前期末比 -2.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高ゲーム事業 1,534.89千円、その他 46.90千円
セグメント別利益ゲーム事業 -44.07千円、その他 -51.34千円
見通しと株主還元
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

当四半期の増減要因の具体的説明はない。継続企業に関して、3期連続の営業赤字及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを記載し、今後の対策として低売上貢献施策の見直し、外注費・人件費の削減、資産売却、資金調達などを挙げている。

継続企業の前提に関する記載

継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。3期連続の営業赤字及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスにより重要な疑義を生じさせる状況がある一方、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 2 / 社名 株式会社BLOCKSMITH&Co.、BLOCKSMITH&Co.Singapore Pte. Ltd.
重要な後発事象2024年4月26日に第19回新株予約権及び第1回無担保社債を発行し、第18回新株予約権の全部取得・消却を完了。新株予約権の総数は101,000個、社債総額は10億円。
特別損益の内訳特別利益 関係会社株式売却益 4,453千円、その他 7千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数41,092,200
期末自己株式数641,531
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年1月1日〜2024年3月31日
売上高1,581百万円(前年比 -45.3%)
営業利益-658百万円
経常利益-610百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-1,096百万円
1株当たり当期純利益△27.10円
自己資本比率当期末 62.3 / 前期末 64.3
総資産16,818百万円
純資産10,495百万円
年間配当予想0円 → 0円
セグメント別売上高ゲーム事業 1,534.89千円、その他 46.90千円
セグメント別利益ゲーム事業 -44.07千円、その他 -51.34千円
特別損益の内訳特別利益 関係会社株式売却益 4,453千円、その他 7千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
継続企業の前提に関する記載継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。3期連続の営業赤字及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスにより重要な疑義を生じさせる状況がある一方、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 2 / 社名 株式会社BLOCKSMITH&Co.、BLOCKSMITH&Co.Singapore Pte. Ltd.
重要な後発事象2024年4月26日に第19回新株予約権及び第1回無担保社債を発行し、第18回新株予約権の全部取得・消却を完了。新株予約権の総数は101,000個、社債総額は10億円。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数41,092,200
期末自己株式数641,531
業績の増減要因当四半期の増減要因の具体的説明はない。継続企業に関して、3期連続の営業赤字及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを記載し、今後の対策として低売上貢献施策の見直し、外注費・人件費の削減、資産売却、資金調達などを挙げている。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当四半期の減収・赤字拡大について具体的な理由は記載されていない。会社は、3期連続の営業赤字及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスがあると説明し、今後は売上貢献度の低い施策の見直し、外注費・人件費の削減、資産売却や資金調達を進めるとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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