ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）・リスク再掲
自然災害・事故等による事業活動中断
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故・感染症・紛争等による事業中断・操業停止・供給網寸断リスク400社が書いているテーマ・逆風403社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの404件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社及び当社取引先の事業拠点が、地震、台風等の自然災害や火災等の事故、テロ等により被害を受けた場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故・テロ等による事業活動中断リスクを定型的に再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社及び当社取引先の事業拠点が、地震、台風等の自然災害や火災等の事故、テロ等により被害を受けた場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故・テロ等による事業活動中断リスクを定型的に再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社及び当社取引先の事業拠点が、地震、台風等の自然災害や火災等の事故、テロ等により被害を受けた場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故・テロ等による事業活動中断リスクを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社及び当社取引先の事業拠点が、地震及び台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合、当社の事業活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故等による事業活動中断のリスクを定型的に再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社及び当社取引先の事業拠点が、地震及び台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合、当社の事業活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故等による事業活動中断のリスクを定型的に再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社及び当社取引先の事業拠点が、地震及び台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合」
自社および取引先の拠点被災による事業活動・業績への影響を定型的に記載している。