ベトナム子会社設立による海外市場開発
FY2020に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026ベトナム子会社の出資持分譲渡完了有価証券報告書
「当社は、2025年９月30日をもってその事業を終了した連結子会社Digital Media Professionals Vietnam Company Limited（DMPベトナム）の出資持分100％を、2026年２月９日をもって第三者に譲渡したことにより、連結子会社が存在しないこととなりました。」
ベトナム子会社は事業終了後、2026年2月9日に出資持分100％を第三者へ譲渡され、連結子会社が存在しない状態となった。 - 2026-05-15削除決算終息を示唆
「当社は、2025年９月30日をもってその事業を終了した連結子会社Digital Media Professionals Vietnam Company Limited（DMPベトナム）の出資持分100％を、2026年２月９日をもって第三者に譲渡したことにより、連結子会社が存在しないこととなりました。」
DMPベトナムについて、事業終了に加えて出資持分100％の第三者譲渡と連結子会社不存在を記載している。 - FY2026-H1削除有価証券報告書
「また、「半導体」技術を基軸とした成長性の高い領域への経営資源集中と事業ポートフォリオの最適化を進めるための戦略的判断として、2025年９月30日をもって主にソフトウエア開発を行ってきた連結子会社Digital Media Professionals Vietnam Company Limited（DMPベトナム）の事業を終了しました。本件が当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。」
ベトナム子会社のソフトウエア開発事業を2025年9月30日で終了した。会社は、半導体技術を基軸とする成長領域への経営資源集中と事業ポートフォリオ最適化のための戦略的判断と説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「Digital Media Professionals Vietnam Company Limited ベトナム ホーチミン市 2,315,500 AI関連エンジニアリングサービス 100」
ベトナム子会社を連結子会社として、AI関連エンジニアリングサービスを担う海外開発拠点としていることを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、2020年４月に連結子会社化したベトナムの開発拠点も含め」
ベトナム子会社を連結子会社とした開発拠点を含め、海外開発体制を事業基盤としていることを再確認している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「まずベトナム ホーチミン市にエンジニアリングサービスを行う子会社Digital Media Professionals Vietnam Company Limitedを設立し、４月１日に事業を開始しました。ベトナムの良質な人材を活用し、当社の開発体制の強化補完を図るとともに、将来的にはベトナムを含む東南アジアにおけるAI関連市場の開拓を図り、当社海外事業の一橋頭堡としてまいります。」
2020年4月1日にベトナム子会社が事業を開始し、エンジニアリングサービス、人材活用による開発体制の強化補完、東南アジアAI市場開拓の拠点化へ進展した。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年４月 海外子会社「Digital Media Professionals Vietnam Company Limited」を設立」
経営基本戦略で掲げた「新規事業、海外市場の開発と収益化」に関連し、提出書類上、2020年4月に海外子会社を設立したことが初めて記載された。