ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）・リスク再掲
技術情報等の情報漏洩リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
開発候補品・事業情報の漏洩リスク28社が書いているテーマ・逆風27社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている28社のうち14社を表示しています。上の文は28社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらのシステム・体制によっても情報漏洩の可能性を完全に排除することは困難であり、今後何らかの理由により当社の技術情報等重要な情報が社外に流出した場合、当社の競争優位性が損なわれ、当社の経営成績等および事業運営に影響する可能性があります。」
情報流出対策を講じながらも、技術情報等の漏洩可能性を完全には排除できないリスクを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらのシステム・体制によっても情報漏洩の可能性を完全に排除することは困難であり、今後何らかの理由により当社の技術情報等重要な情報が社外に流出した場合、当社の競争優位性が損なわれ、当社の経営成績等および事業運営に影響する可能性があります。」
情報流出対策を講じつつも、技術情報等の漏洩可能性を完全には排除できないリスクを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらのシステム・体制によっても情報漏洩の可能性を完全に排除することは困難であり、今後何らかの理由により当社の技術情報等重要な情報が社外に流出した場合、当社の競争優位性が損なわれ、当社の経営成績等および事業運営に影響する可能性があります。」
情報流出対策を講じながらも、技術情報等の漏洩可能性を完全には排除できないリスクを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらのシステム・体制によっても情報漏洩の可能性を完全に排除することは困難であり、今後何らかの理由により当社の技術情報等重要な情報が社外に流出した場合、当社の業績および事業運営に影響する可能性があります。」
各種の情報流出対策を講じる一方、技術情報等の漏洩可能性を完全には排除できないリスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらのシステム・体制によっても情報漏洩の可能性を完全に排除することは困難であり、今後何らかの理由により当社の技術情報等重要な情報が社外に流出した場合、当社の業績および事業運営に影響する可能性があります。」
情報管理体制を整備している一方、技術情報等の漏洩可能性を完全には排除できないリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらのシステム・体制によっても情報漏洩の可能性を完全に排除することは困難であり」
ウイルス検知、ファイアウォール、アクセス制限、秘密保持契約、入退出管理、データ多重化等を実施しているが、完全排除は困難としている。