ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）・方針再掲
収益認識会計基準の適用によるライセンス・受託開発収益認識の変更
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用によるライセンス・保守収益の認識方法変更14社が書いているテーマ・逆風5社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は7,305千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ7,305千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を通年で継続し、ライセンス収入・プロフェッショナルサービスの認識方法変更による通期影響を売上高7,305千円の減少として記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,190千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ1,500千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用に伴う第2四半期連結累計期間への影響として、売上高が1,190千円減少し、営業損失等が各1,500千円増加した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、ライセンス収入では複数の履行義務を取引価格の比率等に基づき計上し、プロフェッショナルサービスでは履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更した。適用により当第1四半期の売上高は7,445千円増加した。