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決算説明資料2023年3月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 4 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高1,579百万円+23.5%
営業利益-60百万円
経常利益-58百万円
純利益-60百万円
当四半期3か月の実績
営業利益
41百万円
対象期間2022年10月～12月
通期業績予想
売上高
2,370百万円
営業利益
25百万円
経常利益
25百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
20百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高67%
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
- Stereo Vision IP「ZIA SV」の提供開始
- Doosan Robotics製協働ロボットとの連携デモ
- 高性能の次世代AIプロセッサーIPの開発
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 連結従業員数69名
- 特許数35件
- RS1搭載ジーグ筐体の販売機種数10機種
- RS1搭載ジーグ筐体の販売台数100,000台
- 自己資本比率85.5%
セグメント別実績
事業別
IPコアライセンス事業
売上高158百万円
前年同期比+19%
製品事業
売上高1,343百万円
前年同期比+41%
プロフェッショナルサービス事業
売上高78百万円
前年同期比-59%
分野別
セーフティ分野
売上高117百万円
前年同期比+51%
ロボティクス分野
売上高86百万円
前年同期比-56%
アミューズメント分野
売上高1,291百万円
前年同期比+40%
その他分野
売上高83百万円
前年同期比-1%
従業員数
人数69名
基準日2022年4月1日
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年3月期 第3四半期 |
| 売上高 | 1,579百万円（前年比 +23.5%） |
| 営業利益 | -60百万円 |
| 経常利益 | -58百万円 |
| 純利益 | -60百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 営業利益 41百万円 / 対象期間 2022年10月～12月 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,370百万円 / 営業利益 25百万円 / 経常利益 25百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 20百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 67% |
| セグメント別実績 | 事業別 IPコアライセンス事業 売上高 158百万円 / 前年同期比 +19% / 製品事業 売上高 1,343百万円 / 前年同期比 +41% / プロフェッショナルサービス事業 売上高 78百万円 / 前年同期比 -59% / 分野別 セーフティ分野 売上高 117百万円 / 前年同期比 +51% / ロボティクス分野 売上高 86百万円 / 前年同期比 -56% / アミューズメント分野 売上高 1,291百万円 / 前年同期比 +40% / その他分野 売上高 83百万円 / 前年同期比 -1% |
| 主要KPI | 指標名 連結従業員数 / 値 69名 / 前年同期比 非開示、指標名 特許数 / 値 35件 / 前年同期比 非開示、指標名 RS1搭載ジーグ筐体の販売機種数 / 値 10機種 / 前年同期比 非開示、指標名 RS1搭載ジーグ筐体の販売台数 / 値 100,000台 / 前年同期比 非開示、指標名 自己資本比率 / 値 85.5% / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 人数 69名 / 基準日 2022年4月1日 / 期中の増減・採用計画 非開示 |
| 新しい施策 | Stereo Vision IP「ZIA SV」の提供開始、Doosan Robotics製協働ロボットとの連携デモ、高性能の次世代AIプロセッサーIPの開発 |
この書類が述べていない項目（18件）
売上総利益率営業利益率販管費計画に対する自己評価増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。アミューズメント分野を中心とした製品事業の拡大、セーフティ分野でのOTA案件による高利益率のリカーリング収益拡大が増収・損失改善の主因。ロボティクス分野では顧客の研究開発が過渡期にあり、プロフェッショナルサービス事業が減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。